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2/27に、補助額最大50億円の超大型補助制度「大規模成長投資補助金」の特設サイトが、本日オープンいたしました！
建設業の皆様、この補助金は事業拡大や大型案件受注の絶好のチャンスです！
目次
「大規模成長投資補助金」の概要
１）補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
２）補助対象要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。
３）補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
４）補助上限
50億円（補助率1/3以内）
５）事業期間
交付決定⽇から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分）
※事業期間は、最⻑で2026年12⽉までとする予定です。
６）予算額
3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担）
※令和5年度補正予算1,000億円
７）公募期間
公募開始：令和6年3月上旬/公募締切：令和6年4月～5月頃
その後審査（プレゼンテーションを含む）を経て令和6年6月～7月頃に採択発表
※スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
「大規模成長投資補助金」の対象となる経費
１）建物費
専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
２）機械装置費
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
３）ソフトウェア費
①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費②①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
４）外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
※上限は、1～3の合計経費未満
５）専門家経費
補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※上限は、1～3の合計経費未満
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● 補助金の現況
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2024年注目の補助金/新規事業参入/建屋の新築・増改築/DX（AI・IOT・システム化）/自動化・省力化・ロボット化/省エネ・エネルギーコスト削減/新技術開発/業種特化/業種別おすすめ補助金
● 事業再構築補助金の変更点
● ものづくり補助金の変更点
● まとめ
補助金の詳細を詳しく知りたい方は、資料ご請求の際に「経営相談申込」にチェックをお願いします。
全国の建設会社様にて進めている補助金申請の一部をご紹介させていただきます。
ぜひご一読いただき、今後の戦略の一助にしていただければ幸いです。
