住宅市場が縮小する中、木造3階建て（木三共）を活用した「高利回りアパート」への参入が有効です。
大手メーカーには真似できないコストパフォーマンスと、変形地でも最大戸数を確保する設計自由度を武器に専門店化することで、価格競争を避け、投資家から選ばれる「特命受注」の体制を構築する戦略を解説します。
住宅会社の新たな柱：木造アパート提案で不動産投資・土地活用市場を制する差別化戦略
新設住宅着工棟数の減少が続く中、住宅建築一本足の経営には限界が見えています。そこで、多くの地方工務店や住宅会社が「第二の本業」として注目しているのが、投資家向け木造アパート建築事業です。実は今、これまでメインプレイヤーだった大手ハウスメーカーの牙城が崩れはじめているんです。
■ 大手には真似できない「ローコスト×高利回り」モデル
ハウスメーカーの提案はブランド力がある一方で、建築費が高くなりやすく、利回りが低下しがちです。ここがコストメリットのある地元の建設会社にとっての勝機となります。
特に「木造3階建て共同住宅（木三共）」は、RC造や重量鉄骨造と比較して建築費を大幅に抑えつつ、2階建てよりも多くの戸数を確保できるため、圧倒的な高利回りを実現できます。
構造部分のコストダウン手法や、独自のデザイン性を組み合わせることで、「大手より安く、かつ収益性の高いアパート」という、投資家にとって最も魅力的な提案が可能になります。
■ 「専門店」化による特命受注の獲得
「アパートも建てられます」というスタンスではなく、地域における「収益物件・土地活用の専門店」としてブランドを立ち上げることが重要です。 法人の地主や個人投資家は、単なる建物のスペック以上に「事業としての成功」を求めています。
専門店として専門サイトを構え、最新の市場データや収益シミュレーション、税務知識に基づいたコンサルティング型の営業を行うことで、価格競争に巻き込まれない「特命受注」のルートを確立できます。
■ 設計自由度を活かした「変形地・狭小地」への対応
大手メーカーの規格化された商品では対応が難しい、変形地や狭小地、厳しい高さ制限のある土地こそ、地元の設計・施工力が活きる場所です。
設計の自由度が高い木造を活用し、敷地を100%使い切る「最大戸数」の提案を行うことで、地主の資産価値を最大化させることができます。「他社では11室と言われた土地で、16室の提案を出す」といった発想力が、圧倒的な差別化要因となります。
結論：攻めの投資家向け商品への転換
下請けや相見積もりの世界から脱却し、自社独自の「高利回りアパート商品」を武器に市場へ打って出ることは、住宅会社の収益構造を根本から変える力を持っています。
船井総研では、参入のための商品開発から、投資家を集めるWEBマーケティング、そして成約率を高める営業管理まで、アパート建築事業の成功を包括的にサポートしています。今の人員体制のまま、一般住宅に変わる新たな収益の柱を作りたい経営者様は、ぜひ無料の経営相談をご活用ください。
