freee様が登壇する、「建設業の働き方改革 実務対応講座」のご案内です。
今年の4月から適用される働き方改革関連法。
罰則を回避するための概要説明や対策について元労働基準監督官が解説します。
また、船井総合研究所が実例に基づいた人手不足の対応方法を紹介します。
毎週木曜日に無料オンラインセミナーを開催しておりますのでぜひご参加ください。
＜講座トピック＞
■ 建設業の働き方改革〜最低限守るべきポイントと罰則〜
社会保険労務士事務所 しのはら労働コンサルタント代表
元労働基準監督官 篠原 宏治 氏
■ 建設業のためのフリーランス新法解説〜建設業法・下請法も踏まえて〜
■ 地場建設業の先進企業に学ぶ人手不足の対策
株式会社船井総合研究所 建設支援部
チーフコンサルタント 弓岡 広樹
■ 労基署・従業員トラブル対策のための勤怠管理と契約業務とは
「建設業の働き方改革 実務対応講座」ご参加者へのお得な特典！
＜参加特典＞(セミナーでのアンケート回答者プレゼント)
■ 建設業働き方改革対策パーフェクトブック
■ 建設業働き方改革対応事例集
■ 2024度中に対応すべき内容がわかる従業員数50名の労務負担の壁対策ガイド
主催：建設業働き方改革促進協議会
後援：池田泉州銀行、 愛媛銀行、大分銀行、 大垣共立銀行、 鹿児島銀行、 熊本銀行、 三十三銀行、 七十七デジタルソリューションズ、 荘内銀行、十八親和銀行、 肥後銀行、 百五銀行、 百十四銀行、 ひろぎんホールディングス、 フィデア情報総研、 福岡銀行、 北都銀行、北國フィナンシャルホールディングス、 山形銀行、 山梨中央銀行、横浜銀行(五十音順)
