【建設業の経営者向け】冷蔵倉庫の市場性とは?

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冷蔵倉庫とは?

冷蔵倉庫とは、生鮮食品や冷凍食品をなどの食品を中心に、10℃以下で保管する倉庫です。

冷蔵倉庫の中でも、-20℃以下を冷凍倉庫と区別しています。

2020年は、冷蔵倉庫の庫腹占有率(倉庫の空間量)が、東京、横浜、神戸にて100%を超えています。

新型コロナウィルス感染拡大にともなう外食産業の需要減退をはじめ、輸入食材・冷凍食品の増加などが要因となっています。

本記事では、冷蔵倉庫の市場性についてご紹介します。

 

冷蔵倉庫の需要とは?

国内では、冷蔵倉庫は約2,000箇所、容積で約3,900万㎡あります。

うち、約1,200箇所が営業倉庫(外部委託を受けて、商品の保管や入出荷を行う施設)で、残りが自家用倉庫(倉庫の所有者・使用者が、自らの貨物を保管する施設)です。

2013~2019年度の冷蔵倉庫の統計<(一社)日本冷蔵倉庫協会データ>をみると、冷蔵倉庫数はそれほど増えていません。

日本の食料消費量は、長期的には減少傾向にあり、冷蔵倉庫の庫腹のひっ迫は一時的という見方もあります。

また、冷蔵倉庫は、普通倉庫に比べて建設費がかかります。

近年の建設費・土地代の高騰や、都市部での倉庫向けの土地不足などもあり、耐用年数40年を超える老朽化施設が年々増えています。

では、建設会社では、冷蔵倉庫の市場性を踏まえてどのように対応すればよいのでしょうか?

 

冷蔵倉庫建築の新規参入の可能性

冷蔵倉庫の建て替え需要は、東京をはじめとして今後も継続していくことが見込まれます。

ただし、冷蔵倉庫の新設は、地方で1~2件/年、都市部でも数件/年程度です。

このため、冷蔵倉庫の新規受注に特化する戦略をとる場合は、全国の冷蔵倉庫建築をターゲットとできる全国展開の建設会社であれば有効であると考えられます。

地場の建設会社が、冷蔵倉庫特化型としてシェアを奪取するには、件数が少ないと言えます。

地場の建設会社の場合は、冷蔵・冷凍庫を扱う調理場をターゲットとして、食品関連施へのHACCP(ハサップ)対応を提案していく方法が望ましいと考えられます。

 

冷蔵倉庫建築に求められるニーズ

建設会社が、冷蔵倉庫の新規受注を獲得するには、以下のようなニーズを満たした提案が求められています。

新たなニーズ

・自家用冷蔵倉庫の営業冷蔵倉庫としての活用ニーズ

・冷凍食品の需要増にともなう冷凍倉庫ニーズ

建て替えに向けた課題

・東京等、大都市での冷蔵倉庫用地の確保

・老朽更新・新設への税制、財政等の支援

人材不足への対応

・冷蔵倉庫業でのフォークリフト・デバン・ピッキング要員不足への対応

・無人フォークリフト、監視カメラ、タブレットでの検品、 OCR機能など自動化への対応

環境配慮

・ノンフロン対応の冷蔵庫導入

 

まとめ

いかがでしたしょうか?

今回は、冷蔵倉庫の市場性についてご紹介させていただきました。

近年は、コロナ対策をはじめ、施設の自動化、HACCP対応、ノンフロン対応、受動喫煙防止、BCP対応、SDGs・ESGへの寄与など、お客様のニーズも日々、多様化しています。

社会的課題の動きをいち早くキャッチし、運営上、投資が必要なものに対して、建設会社が“お客様の業績を上げていくための付加価値”を提案していくことが、他社との差別化にもつながっていくと考えられます。

ぜひ、貴社でも参考としていただけますと幸いです。

何卒、宜しくお願いいたします。

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