【建設会社向け】
工場・倉庫建築の専門ブランドで成功する
全国の最新事例
本日は、「工場・倉庫建築の専門ブランドで成功する全国の最新事例」についてご紹介します。
１．コロナ禍でも受注する工場・倉庫建築ブランディング戦略
工場・倉庫建築の専門ブランドを立ち上げたA社があります。
同社では、新ブランドを立上げた8～2月までの7か月間で92件の反響を獲得しています。
うち、受注済み2件、受注見込み4件で、工事請負予定額は約4.8億円です。
注目すべきは、92件の反響のうち、67.4％にあたる62件が専門ブランドのHP経由である点です。
コロナ禍で民間企業の投資抑制の動きが強まる中でのこの数字は、まさにビックリ事例と言えます。
２．地方商圏でも受注したWEBマーケティング
四国でも、同様に、工場・倉庫建築の専門ブランドを立ち上げたB社があります。
工場・作業所の年間着工棟数は、108棟/年と商圏的にも非常に厳しいエリアです。
都市部に比べて反響数も少ないため、集客にも苦戦をしていました。
しかし、同社では、12月にWEB経由から問合せがあり、商談の結果、軽量鉄骨の倉庫を受注しています。
集客数は少なく少額案件の問合せが多くなっていましたが、本気度が高いお客様を集め受注できました。
工場・倉庫建築の専門ブランド立上げ戦略は、全国でも続々と受注報告があがっており、再現性の高い手法であると言えます。
３．工場・倉庫建築のさらなる深堀りブランド
甲信越のC社では、食品工場の専門ブランドを立ち上げました。
工場・倉庫建築の専門ブランドをさらに深堀りした専門ブランドです。
きっかけは、2021年6月1日の改正食品衛生法の義務化です。
すべての食品事業者が、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理に取組むこととなるため、この動きを契機として、C社では食品工場の専門ブランドを立ち上げました。
厚生労働省の通達により、47都道府県でも、施設基準の条例改正が6月1日からスタートします。
食品工場の新ブランドは、製造業の中でも食品事業者の割合が高い点に着目し、法律改正の動きに適応した新たな戦略と言えます。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では、工場・倉庫建築の専門ブランドで成功する全国事例をご紹介しました。
コロナ禍の影響で、建設計画の延期・中止や、営業マンの営業案件の枯渇など、経営不振の兆候が全国でも広がっています。
貴社でも、工場・倉庫建築の専門ブランド化に、ぜひ取り組んでいただけますと幸いです。
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