いつもお読みいただきありがとうございます。
今回は民間建築の中でも“事務所・オフィス建築”についての記事でございます。
ご一読いただければ幸いです。
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アフターコロナでは、事務所・オフィスに求められる機能は変化しており、新たな働き方に対応した事務所・オフィス建築、空間づくりが求められています。
■オフィスのWEB会議対応
コロナ禍の緊急事態宣言をきっかけとして、WEB会議の開催頻度が爆発的に増えています。
一方で、自宅の通信環境が悪く映像・音声が途絶えた、執務室で周囲の雑音が入りお客様に迷惑をかけたなど、不便な経験をされた方も多いかと思います。
企業の多くでも同様に、WEB会議に対応した設備・スペースの確保が今後のオフィスの課題として挙がっています。
このため、オンラインでの共同作業や、オンライン商談・セミナーなどを浸透させ、ICT環境・データアクセス環境などを整備することが求められています。
■企業戦略によるオフィス見直し
緊急事態宣言の解除後、自社の出社率・在宅ワーク率が見直されています。
業種・業態や経営者の経営方針によっても変わりますが、出社率を調整している企業が8～9割です。
稼働のない会議室、従業員の出社が少ない執務スペース、使われないOA機器に、毎月の家賃・共益費や水道光熱費、リース代を支払い続けることは、企業の経営戦略上では不要なコストです。
このような場合、オフィスの必要面積を見直し・縮小し、また、不要なコストは削減していきます。
浮いたコスト分は、IT環境の整備、在宅・サテライトワークの対応、押印申請作業の電子化など、新たな働き方へ投資する戦略が有効と考えられます。
■築古ビルのリニューアル需要
首都圏では、高層オフィスビルの開発に注目が集まっていますが、中小規模オフィスビルは新規供給が20年以上少なくなっています。
背景には、ビルオーナーの高齢化、相続等により、ビルの追加投資はできないことが挙げられます。
築古ビルの賃料下落や空室の増加によって、ビル売却の動きも広がっています。
築古ビルに入居している中小・零細企業は多く、質の高いオフィスへの需要は高まっていると言えます。
また、既存のものを使い続けるという考えは、SDGｓ・ESGの社会への貢献にもつながります。
内外装の設備をリニューアルして不動産資産の価値を高める取組みは、時代のニーズにも対応したビジネスとしてさらなる展開が期待されます。
■まとめ
今回は、事務所・オフィス建築のすすめについてご紹介しました。
①働き方改革・オフィスDXに対応した機能付加
②経営戦略上のオフィス売却・購入や拡大・縮小ニーズ
③築年数を経過した建物・設備のリニューアル対応
など、今、事務所・オフィス建築のあり方が見直されています。
ぜひ、皆様も、自社でのオフィスや働き方の見直しを実践し、お客様のオフィスDX化の提案につなげていただけますと幸いです。
本日もありがとうございました。今後ともよろしくお願い致します。
