【建設業の経営者向け】危険物倉庫の市場性とは?

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危険物倉庫とは?

危険物倉庫とは、火災や爆発、中毒、放射能汚染の危険性のある物質を保管する倉庫です。

危険物施設では、①貯蔵所、②取扱所、③製造所に区分されますが、危険物倉庫は貯蔵庫を指します。

貯蔵所には、屋内タンク、屋外タンク、地下タンク、屋内貯蔵所がありますが、本記事では屋内貯蔵庫の市場性についてご紹介します。

 

屋内貯蔵庫の需要

屋内貯蔵庫は、全国に49,717棟(2019年統計データ)ありますが、2012年から8年間で1,799棟減少しています。

危険物施設全体でも減少傾向にあります。

1985年613,364棟をピークに減少し続け、2019年は400,639棟となっています。

「危険物倉庫会社は、今後、荷主の取り合いになる可能性があり、倉庫業だけで将来的に売上が大きく伸びることはない。」と、危険物倉庫の関係者は話します。

危険物倉庫の市場性を踏まえて、建設会社はどのように対応していけばよいのでしょうか?

 

危険物倉庫会社のニーズ

危険物倉庫は、ディベロッパーが自社建てした倉庫に、テナントで入る賃貸契約が増えてきています。

従来、危険物倉庫会社の自社倉庫が主流でしたが、新規建設にかかる投資リスクを考慮した経営方針の転換が背景にあります。

大手のディベロッパーをはじめ、建設会社、商社、銀行などが、危険物倉庫会社へ土地の紹介で営業に回っています。

 

危険物倉庫受注のポイント

危険物倉庫の市場やニーズを踏まえると、①新規出店を希望する倉庫会社の営業情報を最大化する、②工業地域等の出店適地情報をマッチングする手法がポイントとなります。

また、新規出店を希望する倉庫会社を先に見つけることも大切です。不要な土地を探す手間が省くことができます。

もう1つのポイントは、危険物倉庫の運営に精通するプロフェッショナルの存在です。

危険物倉庫の建設ノウハウだけでは足りず、危険物倉庫の取り扱い品を聞いて、運営上のアドバイスができる知識・経験が求められます。

危険物倉庫を専門とする建設会社でも、運営面のノウハウが不足している企業は多いようです。

 

まとめ

屋内貯蔵庫では、築40年以上を経過し、破損・老朽化した施設が更新時期を迎えています。

運営上、投資が必要なものに対して、建設会社が“お客様の運営面で業績を上げていくための付加価値”を提案していくことが、他社との差別化にもつながっていくと考えられます。

ぜひ、貴社でも参考としていただけますと幸いです。

何卒、宜しくお願いいたします。

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