本記事でお伝えしたいポイントは、アフターコロナにおけるオフィスのDX化です。
事務所・オフィスに求められる機能は変化しており、新たな働き方に対応した空間づくりが求められています。
今回は、オフィスのDX化に対応した事務所・オフィスのリノベーションについてご紹介します。
コロナ禍のテレワーク導入について
ある経営者からは、「在宅業務は従業員の管理が行き届かないため、全従業員が、毎日オフィスへ出社する働き方が望ましい。」との意見がありました。
一部の中小企業の経営者にとっては、テレワークは従業員の怠慢を生むものという従来イメージが根強くあります。
緊急事態宣言（第1回）直後は、中小企業のテレワーク実施率は飛躍的に増加しましたが、以降は減少傾向にあり、オフィス出社に切り替えた企業も多くなっています。
特に、バックオフィスでは、押印手続きや紙媒体がベースの業務も数多く、お客様に紙ベースでのサービスを求められることもあるため、オフィス出社は避けられないという企業もあります。
また、テレワークのデメリットとして、在宅で集中できない、同僚に気軽に相談できない、残業が増えたなども挙げられます。
では、次にテレワークのメリットについて考えます。
テレワーク導入のメリット
テレワーク導入によって、生産性が大きく向上したという企業が多くあります。
オンライン営業では、客先まで移動する時間がなくなったために、1日に対応できる商談件数が大幅に増えました。
執務作業では、オフィスにいないことで無駄な作業がなくなったことも効果として挙げられます。
従来、オフィス出社で行っていた業務がテレワークで滞りなく進んでおり、個人のパフォーマンス向上が、組織や企業のパフォーマンス向上へとつながっています。
また、テレワークのメリットとして、家事や育児・介護に時間があてられる、ランチ・外食代の節約になる、通勤・移動時間の有効活用ができるなどが挙げられます。
では、アフターコロナにて、お客様から求められる事務所・オフィスのリノベーションとはどのようなものでしょうか？
事務所・オフィスのリノベーション
コロナ禍では、ライトサイジング（オフィス面積を縮小する）の企業依頼が数多くありました。
ライトサイジング化の理由は、以下のような企業の経営戦略による事務所・オフィスの見直しが挙げられます。
<ライトサイジングの理由>
・既存のオフィスを売却し手元のキャッシュを増やす
・既存のオフィスの賃貸契約を解除し賃料の安いオフィスへ移転する
・複数あったオフィスを統合・縮小化する
・都市部オフィスから地方へ移転するなど・・・
業績不振から規模縮小を迫られるマイナスなイメージもありますが、そもそものオフィスに求められる機能や必要なオフィス面積についても議論・見直しがなされるようになりました。
例えば、従業員に必要なスペースは10㎡/人目安（執務室であれば5㎡/人）ですが、DX化に対応した事務所・オフィスであれば、50名従業員だから500㎡のオフィスサイズが必要ということではなくなります。
お客様の業種や規模によっても、DX化に対応した事務所・オフィスの機能や面積は異なってきます。
DX化に対応した事務所・オフィス
事務所・オフィスのDX化によって、採用率の向上、職場環境の改善、企業の価値向上、SDGs・ESG貢献など、企業の新たな価値を生み出すことが期待されます。
また、アフターコロナにおける新しい働き方、組織のあり方では、従業員一人一人が自律的に考え、自分の行動には責任が伴うことを理解し、ルールに縛られない企業文化を醸成していくことも大切です。
アフターコロナでは、オフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務体制を導入し、従業員いつでもどこでも働ける環境を整備していくことが望まれます。
例えば、会計業務や人事労務の管理などのバックオフィス業務は全てクラウドツールで完結する仕組みとし、自発的で質の高いテレワークの定着を推進していきます。
一方、オフィスワークでは、社内外と交流を活性化するコミュニケーション空間を創出します。
オフィス全体で全席フリーアドレス制を導入し、執務室や書類・備品保管スペースを極力小さく、リフレッシュスペースや会議スペースを広く配置するなどが考えられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、オフィスのDX化に対応した事務所・オフィスのリノベーションについてご紹介しました。
オフィスのDX化に最適な設備・建物を提案できるプロフェッショナルの存在は必要不可欠です。
まずは、お客様のオフィス診断を実施し、DX化で業務効率化が期待できる点は積極的なICT投資・リノベーションを進めていきましょう。
最後までお目通しいただきまして、誠にありがとうございました。
