国が進めているICT施工を円滑に進めるためのソリューションになります。また、ただICT施工を行うだけでなく「変更」を上手に使い、適切な利益額を上げながら進めるソリューションを展開していきます。多くの企業様では導入が目的となってしまっており、思う以上に利益が上がらなかったり生産性も上がらなかったりしております。生産性も高めつつ、利益も生むような仕組みを提供致します。
また、同時にICT先進企業としての企業ブランディングを行い、人材採用・育成に生かした事業展開をご提案させていただきます。
こんな課題をお持ちの方にオススメ
- ICT施工に取り組みたい
- ICT施工で利益がでるようにしたい
- ICT施工を武器にした人材採用できる企業ブランディング
- 設計変更、積算能力を強化したい
- 企業ブランディングをしたい
コンサルティング内容
- ICT施工を実施するための設計図制作
- 先進的なモデル企業視察
- ICT機材の導入サポート
- 変更協議、積算の研修
- 企業ブランディング
- 人材採用、人材育成の仕組み作り
ICT施工ソリューションの特徴
ICT導入の機材の選定及び工程表の作成
ICTの導入には測量、3次元設計ソフト、建機等様々なソフト、機材が必要になります。
効率的に運用するためには、リースや外注という選択肢を含めながら適切な時期に購入を行わなければなりません。導入のための計画を作成致します。
変更協議・積算の研修
ICTの導入で適切な利益を生み出すためには「変更」が必要になります。
業務経費を積算し、行政から認めてもらうことで適切な運用費が捻出できます。
ICTを交えた企業ブランディング
ICTを導入することで、人材採用・人材育成にもつながります。
先進的な取り組みを積極的に認知活動に活かすことで、新卒や中途採用にも結び付けることが可能です。
2025年までの導入が求められています!
現在、国の宣言でも20205年までに建設現場の生産性を20%向上させるということが明確に宣言されており、建設会社においては生産性の向上が急務となっております。現在、ICTの導入には様々な優遇措置がありますが、これもいずれはなくなり標準的に求められる基準となるのです。
実際に、ICTは利益が出ない等の声も多くありますが、実際のところは適切に運用等を行えば利益もしっかり生み出すことができ、生産性も高められるものになります。建設会社にとっては今だからこそ取り組まなければいけない課題と言えるでしょう。
工場・倉庫建築に特化して受注を行うビジネスモデルです。現在、多くの建設会社は工場・倉庫建築に対して積極的な販促活動を行っていない中、他社に先駆けて専門WEBサイトを駆使したマーケティング活動を行うことで、年間5棟以上を目標に受注強化してきます。
他社との差別化としてシステム建築という工法や、付加価値を武器にしたオリジナル商品開発を行い、差別化を図っていきます。
工場倉庫建築受注ソリューションの特徴
こんな課題をお持ちの方にオススメ
- 民間建築を伸ばしたい
- 倉庫、工場建築を年間5棟以上受注したい
- 設計施工案件を増やしたい
- オリジナル商品開発をしたい
- 土地情報に強くなりたい
コンサルティング内容
- 設計施工案件を増やすマーケティング活動
(WEBマーケティング・地上戦)
- エリア特性、国・県・市町村の補助金の分析
- 専門ブランドの立ち上げ
- 商品開発
- 紹介ルート構築
- 土地情報の強化
- 営業研修
商品
商品は主にシステム建築・自社オリジナル商品を武器にしていただきます。工場・倉庫建築は外観等は重要ではなく、また意匠性についても多くの施主様はこだわりがありません。そのため、それなりのものが安く提供できる商品か、もしくは機能性で付加価値を提供できるか商品が必要になります。今のニーズを元にした商品開発を含めて、ご提案させていただきます。
集客
工場倉庫建築受注のために、WEB広告やDM、新聞掲載等を行い見込み客の開拓を行っていきます。
お問合せを実際にいただく、チラシやWEBの制作ノウハウ及びWEB広告運用のノウハウ等のご提供を行います。
営業
工場倉庫建築をお考えの多くの施主様がコストパフォーマンスを第一に考えます。自社で建てることが最大のコストパフォーマンスが出るという営業トークを習得頂きます。また、営業ツールとしてアプローチブックや、補助金や融資資料も制作させていただきます。
営業ツール①
営業ツール②
実績が少ない会社様でも粗利20%超、年間5棟以上の受注が見込めます!
工場・倉庫建築はゼネコンの花形の仕事でありながら、ほとんどのゼネコンは社長の知り合いからの紹介やOB客からのリピート受注に頼っている側面があります。今回のこのソリューションでは、そういった文化を大きく変え、今までの「守り」の体制から「攻め」の体制に大きく変えていくものになります。今回のこのソリューションでは、システム建築や付加価値型の商品で差別化を図り、その差別化された商品を武器に、積極的に販促活動を行い受注を狙っていきます。
実績が少ない会社様でも年間5棟以上の受注が見込めるソリューションになります。