「土地活用受注強化ソリューション」は建設会社の営業マン1人／1年で3億円の受注／粗利7,500万円を目標とし、
1棟あたり885万円～の戸建賃貸から、
約5,000万円の障がい者グループホーム、
数千万円のアパート・マンション、約2億円のサ高住、の建築を受注していただくビジネスソリューションです。
リピート受注ができるのも本ソリューションの特長です。

また、建築だけでなく事業としての提案を行うため建築以外の付加価値が付き、その結果、粗利も高く設定することが可能です。

土地活用ビジネスモデルのポイントとパターン

土地に建物を建設し貸してくれる地主を探すことが土地活用ビジネスにおいて一番大事です。
そのパターンは2通りあり、
（１）直に地主を集客するパターンと、
（２）不動産会社・銀行から紹介を受けるパターンです。
どちらにおいても継続的にアプローチをかけることが成功の近道です。

そのために、アプローチツールや営業マニュアル、トークマニュアル等を整備して、素人営業マンでも売れる仕組を作ります。
また、営業マンの行動管理シートにてKPI設定をし、PDCAを徹底的に回します。
コンサルティングではロールプレイングや提案営業のポイントをお伝えしますので、
素人営業マンでも土地活用提案をできるようになります。

テナント事業者については、セミナーにて集客を行い、反響セールスにて見込み度が高い事業者のみ追客を行います。

土地活用ビジネスモデルのメリット

メリット１：土地活用提案・営業ができるようになる

地主が土地活用を始める動機として多いのは、①収益　②節税　③管理　④社会性　の4つです。
これらのニーズをヒアリングし、ニーズに合った土地活用提案を行うことが必要です。
適切なニーズを引き出すためのヒアリングシートや提案ツールを取り揃えております。

テナント事業者向けにサブリースのマッチング提案をできる会社は多くありません。
それは、事業者側の収支まではなかなか提案ができないからです。
事業者側の事業収支計画やファイナンスまでサポートできる土地活用モデルは、貴社の大きな強みとなります。

メリット２：土地活用商品ラインナップを増やせる

土地活用ビジネスでは、活用する地主の意向やニーズに沿った商品提案が必要不可欠となります。
そのため土地活用モデルでは、30坪～300坪まで対応する商品を提案します。
・30坪～150坪の狭小地～中程度の土地に対応する戸建賃貸
・70坪～200坪の中程度の土地に対応できる障がい者グループホーム
・200坪～300坪の大きな土地にも対応するサービス付き高齢者向け住宅
など、の商品ラインナップを持ち合わせております。

最初は商品を絞り込んだ提案を行いますが、土地をどう活用するかの対応力の差
（最適な土地の有効活用方法の提案内容）によって受注できるかが決まります。

メリット３：土地活用素人の営業マン一人でも年間3億円受注可能な土地活用パッケージ商品！

「地主・テナント事業者集客」「土地活用提案・営業」「土地活用商品ラインナップ」の
3つのポイントを押さえたコンサルティングを行います。
全国のクライアントの情報を集約し、成功事例を共有するため、新規参入の会社でも建築受注が可能です。

既存事業として土地活用の事業を行っている会社は少なく、
会社規模拡大や売上拡大、地主からの相談が増えたころに土地活用事業はスタートさせるケースが多いです。
新築営業の経験しかない営業マンの会社がほとんどであり、
基本パッケージは土地活用素人に向けたツールやマニュアル構成になっております。

建物価格が高いことから、受注に至るまでや営業マンの成長には時間がどうしても費やしてしまいます。
しかし、1度提案し受注ができると、他社では提案できない商品の提案や、
テナント事業者とのマッチングを提案できるため、基盤さえ作れば、それ以降安定的に受注することができます。

国が進めているICT施工を円滑に進めるためのソリューションになります。また、ただICT施工を行うだけでなく「変更」を上手に使い、適切な利益額を上げながら進めるソリューションを展開していきます。多くの企業様では導入が目的となってしまっており、思う以上に利益が上がらなかったり生産性も上がらなかったりしております。生産性も高めつつ、利益も生むような仕組みを提供致します。
また、同時にICT先進企業としての企業ブランディングを行い、人材採用・育成に生かした事業展開をご提案させていただきます。

こんな課題をお持ちの方にオススメ

• ICT施工に取り組みたい
• ICT施工で利益がでるようにしたい
• ICT施工を武器にした人材採用できる企業ブランディング
• 設計変更、積算能力を強化したい
• 企業ブランディングをしたい

コンサルティング内容

• ICT施工を実施するための設計図制作
• 先進的なモデル企業視察
• ICT機材の導入サポート
• 変更協議、積算の研修
• 企業ブランディング
• 人材採用、人材育成の仕組み作り

ICT施工ソリューションの特徴

ICT導入の機材の選定及び工程表の作成

ICTの導入には測量、３次元設計ソフト、建機等様々なソフト、機材が必要になります。
効率的に運用するためには、リースや外注という選択肢を含めながら適切な時期に購入を行わなければなりません。導入のための計画を作成致します。

変更協議・積算の研修

ICTの導入で適切な利益を生み出すためには「変更」が必要になります。
業務経費を積算し、行政から認めてもらうことで適切な運用費が捻出できます。

ICTを交えた企業ブランディング

ICTを導入することで、人材採用・人材育成にもつながります。
先進的な取り組みを積極的に認知活動に活かすことで、新卒や中途採用にも結び付けることが可能です。

2025年までの導入が求められています！

現在、国の宣言でも２０２０５年までに建設現場の生産性を２０％向上させるということが明確に宣言されており、建設会社においては生産性の向上が急務となっております。現在、ICTの導入には様々な優遇措置がありますが、これもいずれはなくなり標準的に求められる基準となるのです。

実際に、ICTは利益が出ない等の声も多くありますが、実際のところは適切に運用等を行えば利益もしっかり生み出すことができ、生産性も高められるものになります。建設会社にとっては今だからこそ取り組まなければいけない課題と言えるでしょう。

工場・倉庫建築に特化して受注を行うビジネスモデルです。現在、多くの建設会社は工場・倉庫建築に対して積極的な販促活動を行っていない中、他社に先駆けて専門WEBサイトを駆使したマーケティング活動を行うことで、年間５棟以上を目標に受注強化してきます。
他社との差別化としてシステム建築という工法や、付加価値を武器にしたオリジナル商品開発を行い、差別化を図っていきます。

工場倉庫建築受注ソリューションの特徴

こんな課題をお持ちの方にオススメ

• 民間建築を伸ばしたい
• 倉庫、工場建築を年間5棟以上受注したい
• 設計施工案件を増やしたい
• オリジナル商品開発をしたい
• 土地情報に強くなりたい

コンサルティング内容

• 設計施工案件を増やすマーケティング活動
  （WEBマーケティング・地上戦）
• エリア特性、国・県・市町村の補助金の分析
• 専門ブランドの立ち上げ
• 商品開発
• 紹介ルート構築
• 土地情報の強化
• 営業研修

商品

商品は主にシステム建築・自社オリジナル商品を武器にしていただきます。工場・倉庫建築は外観等は重要ではなく、また意匠性についても多くの施主様はこだわりがありません。そのため、それなりのものが安く提供できる商品か、もしくは機能性で付加価値を提供できるか商品が必要になります。今のニーズを元にした商品開発を含めて、ご提案させていただきます。

集客

工場倉庫建築受注のために、WEB広告やDM、新聞掲載等を行い見込み客の開拓を行っていきます。
お問合せを実際にいただく、チラシやWEBの制作ノウハウ及びWEB広告運用のノウハウ等のご提供を行います。

営業

工場倉庫建築をお考えの多くの施主様がコストパフォーマンスを第一に考えます。自社で建てることが最大のコストパフォーマンスが出るという営業トークを習得頂きます。また、営業ツールとしてアプローチブックや、補助金や融資資料も制作させていただきます。

実績が少ない会社様でも粗利２０％超、年間５棟以上の受注が見込めます！

工場・倉庫建築はゼネコンの花形の仕事でありながら、ほとんどのゼネコンは社長の知り合いからの紹介やOB客からのリピート受注に頼っている側面があります。今回のこのソリューションでは、そういった文化を大きく変え、今までの「守り」の体制から「攻め」の体制に大きく変えていくものになります。今回のこのソリューションでは、システム建築や付加価値型の商品で差別化を図り、その差別化された商品を武器に、積極的に販促活動を行い受注を狙っていきます。
実績が少ない会社様でも年間５棟以上の受注が見込めるソリューションになります。