【建設業向け】最新コロナ補助金「事業再構築補助金」(3/17更新版)とは?

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【建設業向け】最新コロナ補助金
「事業再構築補助金」(3/17更新版)とは?

おはようございます。
船井総合研究所の弓岡と申します。

土地活用メルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

今回は、「事業再構築補助金」について、詳しくご紹介いたします。

「事業再構築補助金」とは、コロナ不況で経営難にある中小・中堅企業に対し、新分野展開や業種・業態転換等の取組みを支援する補助金です。

中小企業庁から令和3年3月17日に指針が発表され、令和3年度中に4回程度実施する予定となっています。(公募スタートは3月~)

注目すべきは、中小企業で最大1億円の補助額と、建物の建設費、 建物改修費、撤去費が補助対象経費に含まれている点です。

「事業再構築補助金」の対象

「事業再構築補助金」の対象は、(1)直近の売上が下がっている、(2)事業再構築に取り組む、(3)支援機関と事業計画を作成する3つが必要です。

まずは、以下の条件に該当するか自社の売上を確認してみてください。

□ 申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
※任意の3か月は連続している必要はありません。

該当する場合は、申請に向けて次項の解説も、ぜひチェックしてみてください。

事業再構築に該当する事業とは?

次に、事業再構築への取組みですが、既存事業の延長となるビジネスの場合は対象となりません。

建設・不動業の場合は、自社負担で建物を建設し、新たな不動産事業を行うなどが対象事業に該当します。

例えば、1億円で社員寮を建設し、不動産事業に新規参入する場合、投資額1億円の2/3に該当する6,000万円が補助対象となります。
※不動産の取得費用は対象外のため、注意が必要です。

また、土木業では、ICT活用工事に新規参入するため、地上レーザースキャナやICT重機を1億円で購入する場合、購入額1億円の2/3に該当する6,000万円が補助対象となります。(レンタルの場合も補助対象です。)

また、補助金は、事前申請を行った上で認定を受けても、一旦は自社で支払う必要があります。

採択決定から1年程度経過したのち、投資額のチェックを受けて振り込まれる流れとなります。

支援機関との事業計画作成とは?

事業計画書では、コロナ禍でも採算が見込める合理的で説得力のある事業計画が必要です。

事業計画には、以下のようなポイントを盛り込む必要があります。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

事業計画は、認定経営革新等支援機関とともに作成することが条件となります。

税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、民間コンサルタント、商工会、商工会議所などの認定経営革新等支援機関に、申請までのスケジュールを加味して早めに相談しましょう。

※補助金額3,000万円を超える場合は、金融機関の参加も必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、「事業再構築補助金」についてご紹介しました。

詳細は、中小企業庁HPの最新情報をチェックしてみてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築に向けた投資に対する補助金となりますので、事業採算性のある計画が必須です。

補助金取得を目的としたその場しのぎの計画ではなく、将来的に展開していきたい事業や構想を考えていただけますと幸いです。

何卒、宜しくお願いいたします。

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