皆様、いつもありがとうございます。
私、株式会社船井総合研究所 建設支援部の弓岡と申します。
2025年も上半期が終わり、下半期あるいは来期に向けて動き出している企業様も多いかと思います。
船井総研の創業者である故・船井幸雄は、企業経営の大原則として「時流適応」を掲げています。
これは世界や日本の動向にただ従うのではなく、時流をいかに経営に活かすかという発想を持つことだと説いています 。これにより、先行者メリットを掴むことにつながります。
2025年上半期、建設業界の時流では・・・
• 物価高騰:
建設工事費は、1960年度から約65年間で約5.9倍に値上がりしています。現在問題となっている物価高騰は一時的なものではなく、今後も継続して住宅、建築、土木工事費の全てにおいて上がり続けると考えられます 。
• 労働生産性:
建設業の年間実質労働生産性は、2,885円/人・時間で横ばい傾向です。全産業に比べて労働生産性が低く、改善が見られないのは、実質粗付加価値額が年々減少しているためです 。粗利が稼げない体質の企業は、今後も労働時間が削減を迫られる中人員は減り続け、企業体力を失っていくと考えられます。
• 受注件数・単価:
住宅、建築、土木工事では1件あたりの単価は値上がりを続けていますが、全体的に案件数が減少傾向にあります。資材や人件費の値上がり分を価格転嫁した上で受注が取れる会社とそうでない会社で明暗がさらに大きく分かれていきます。
上記のような状況下で厳しいシェアアップの商圏内競争が続く中、いち早く時流を読み取り、M&A戦略に舵を切る建設会社も増えています。将来の企業成長を遂げていくには、時流に適応した経営戦略の策定が不可欠です。
さて、今回は株式会社船井総研あがたFASにて、M&A分科会を10月8日(水)＠船井総研本社 初開催します。
船井総研あがたFASは、M&A・事業承継を専門的に支援する会社として、2025年1月に設立されました 。
M&Aは、環境の激変、超高齢化、後継者不足といった課題に直面する中小・中堅企業にとって、成長戦略の1つとなっています 。また、国や政府も友好的なM&Aを推進するため、中小企業事業再編投資損失準備金といったM&A税制を設けています 。
船井総研あがたFASは、「持続的成長」を実現するためのM&Aを重視しており、M&A戦略に不可欠な6つの要素（情報力、組織力、調達力、計画力、包容力、準備力）を強化する支援を行っています 。M&A研究会では、これらの要素を理解し、M&A巧者になるための具体的なポイントをお伝えしていきます 。
今回、メルマガをご覧の皆様の特典として研究会お試し参加を受け付けています。お試し参加の費用は、会員価格8,800円（税込）、一般価格11,000円（税込）です 。（参加者には「M&A巧者が実践するチェックシート」をプレゼントします 。）
参加企業様同士の情報交換会の場も大変好評いただいています。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひこの機会にM&A研究会にお試し参加をご検討ください。
M&Aは成約がゴールではなくスタートであり、そのあとの統合から成長までしっかり見届けて、その先の幸せを掴めて初めてゴールだと我々は思っております 。
ぜひ弊社までお問い合わせいただけたら、どんな悩みでもサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせいただけたらと思います。
