人手不足よりもはるかに深刻な「建築業界の現実」

「社員が、引き抜かれました。」
その日のクライアントとのミーティングは、社長のこの一言でスタートしました。

「社員が、引き抜かれました。競合他社へ、それもゴッソリ。手塩にかけて育てた技術者だったのに、冗談じゃないですよ。うちは、研修センターではない。」

１０年以上のお付き合いになる中部地方の建築会社様ですが、これほど肩を落とす社長は見たことがありませんでした。今、このような「仕事はあるが技術者不足で受注できない」という現実は、多くの建築会社が直面する課題ではないでしょうか。

ところが。

この話を、ある西日本でご支援先へしてみたところ、その社長は「羨ましい」と言うのです。

「社員が引き抜かれるくらい、仕事があるということですよね？正直、羨ましい。我々の地域では、この半年、新しい案件がまったく動いていないです。他社さんも含めて、そう感じます。」

この言葉には、絶句するしかありませんでした。仮にも70万人商圏で活動する建築会社です。他社の案件の数までは調べようもありませんが、それ以前に、経営者にそのような直感がはたらくこと自体が、既にこの業界の“真の危機的状況”を示唆していると言えます。

さて、
「仕事が豊富で人材の引き抜き合戦が熾烈なＡ社」と、
「仕事がなくて人材余り始まっているＢ社」

この両社に共通する解決策は、「新たな仕事を創ること」、この1点に尽きます。Ａ社は賃上げが可能に、Ｂ社も文字通り、人材余りが解消できます。ただ、従来のように規格商品を企画提案するスタイルでは、他社との差別化が難しく、資材高騰や工期の長期化といった課題にも、必ずや遅れを取ります。

では、どうすればいいのか。

今、仕事が少ない郊外でも業績が好調な建築会社に共通しているのは、小規模ながらも「開発型営業」に取り組んでいる点、つまり、マイクロデベロッパーを標榜する会社です。

開発型と聞くと分譲マンションを思い浮かべる方もいると思いますが、事例企業が秀逸なのは、「坪10万円台の3等立地に収益物件を建て、原価1.2億、売価1.7億で投資家に売却（粗利5,000万円）している」という点です。より具体的な事例や詳細情報をお探しの場合は、下記セミナーもぜひご参照ください。
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開発型はリスクが高いと考えればそれまでですが、収益物件の開発であれば、少なくとも分譲住宅や分譲マンションでありがちな「在庫」にはなりません。むしろ、安定した家賃収入が入るため、マイナスにはならないのです。投資家や銀行との新しく、より強固な結びつきも期待できます。

時代は変化し、課題もますます複雑化しています。今こそこれまでの勝ちパターンをアップデートし、次の10年を切り拓く大きな一手が求められているのではないでしょうか。