いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
今回のメルマガは、住宅会社様向け無料ダウンロードレポートのご案内です。
事業立上げ3か月で7棟、2.3億円（粗利25％）を受注した建築会社であるB社様の
取り組み施策に関してレポートにまとめました。
建築のノウハウもなく、現場監督すら数少ないこの会社がなぜこれほど受注できているか。
その秘訣をぜひお手に取ってご覧ください。
①ノウハウいらず！低価格躯体メーカーとタイアップ
全国対応の躯体メーカーと提携することにより、原価が安く仕入れられるため、粗利25％を生み出すことができます。
また、提携している会社は現場監督を派遣してくれるため、貴社の現場監督の手間がほとんどかかりません。
②オフィス、店舗建築に参入する理由
オフィス・店舗建築の客層ボリュームゾーンは、3,000万円～4,000万円（粗利25％）になります。
大手ゼネコンが手を出しづらい価格帯のため、競合の少ない“隙間市場”で勝負ができ、多くのお客様からお引き合いをいただけます。
■ 民間のオフィス・店舗建築のポイント
・軽量鉄骨メーカー連携で建築ノウハウがなくても参入ができる
・市場に競合が少ないため、即時に反響を獲得することができる
・全国対応の軽量鉄骨躯体メーカーの原価が安く仕入れられるので、粗利25％以上確保できる
メルマガでは書ききれませんが、
B社様が提携している躯体メーカーの具体的な企業名から
県内No.1の検索順位を達成したオフィス・店舗専門ブランドHPをはじめ、社屋・完成見学会開催など、反響獲得の手法も合わせてご紹介しております。
反響を頂いてから特命受注を獲得する営業方法まで、オフィス・店舗を受注するまでの 成功パターンを余すところなくレポートにてご紹介いたします。
ぜひ、低価格な躯体メーカーとの提携を武器として、民間のオフィス・店舗事業の参入を検討してみてはいかがでしょうか。
▼住宅会社様必見！立上げ3カ月で約2.3億円の新事業！▼
