本記事では、住宅会社・リフォーム会社様向けに事務所・オフィス建築をおすすめさせていただきます。
具体的には、木造事務所とプレハブ・軽量鉄骨オフィスの建築です。
「ウチは、事務所建築なんてやったことないから無理！」と思われる方・・・すごくもったいないです。
事務所・オフィス建築こそ、今、住宅会社・リフォーム会社が参入すべき市場です。
目次
事務所・オフィス建築をおすすめする理由
事務所の新築の年間着工棟数は約1.1万棟、リフォーム件数は約63.6万件です。（※）
また、事務所の新築の平均受注額は約1.8億円/棟、リフォームの平均受注額は約6,450万円/件です。（※）
（※）e-stat2020年度データより集計
その他の民間建物に比べても、件数・金額ともに高い水準で推移しています。
次に、事務所・オフィス建築に成功企業もご紹介します。
オフィス専門の内装工事業の成功事例
都内で、オフィス移転・内装工事を営むA社があります。
コロナ禍でも過去3か年は増収増益にあり、毎月約100件のオフィスの新規出店・リニューアルの営業案件が動いています。
A社では、最近、軽量鉄骨専門のプレハブメーカーと連携して、製造業のお客様の新社屋を建設しています。
当時、お施主は、築年数を経過した社屋の破損・劣化が著しく、建替えか移転を迫られていました。
A社には、「初期投資負担をできるだけ安く建替えしたい」とのことでご相談が来ました。
そこで、いくつかの躯体メーカーで比較した結果、他工法より数百万円安い軽量鉄骨メーカーでお客様にもご納得をいただくことができました。
A社は内装工事業で、もともと新築・元請けの実績や軽量鉄骨メーカーでの施工実績もありませんでした。
このため、軽量鉄骨メーカーと工種の役割分担で負担を減らし、建設を進めています。
元請けで利益も見込めることができたため、オフィス移転・内装工事とあわせて、今後、鉄骨造の事務所建築受注を増やしていく計画です。
木造建築業の社屋建設成功事例
B社では、地方で戸建て・アパートの木造建築業を営んでいます。
事業拡大にともない、既存オフィスが手狭となったことから、新社屋建設を計画しました。
当時は、駅前の賃貸ビルにテナント入居し家賃や駐車場代も高かったため、郊外へのオフィス移転の方がトータルの投資負担は少なくなるとの判断で実現にいたりました。
そこで、郊外に安く土地を購入し、木造平屋建ての新社屋を建設しました。設計会社や設備会社は、既存のパートナー企業に依頼し、在来工法を採用しています。
建設後は、社屋をモデルハウスとして活用し、関係者からも好評を得ています。
お客様を社屋にお連れしたところ、「ぜひ、ウチの社屋も木造で建ててほしい」とのお声をいただき、木造社屋建築を受注しています。
まとめ
今回は、住宅会社・リフォーム会社様向けの事務所建築のすすめについてご紹介させていただきました。
アフターコロナにおいては、経営戦略上のオフィス売却・購入や拡大・縮小ニーズにより、事務所・オフィス建築の依頼件数が増えています。
特に、WEB会議が爆発的に増え、WEB会議に対応したオフィス機器・設備の充実が求められています。
また、事業再構築補助金が2022年度も継続することが決まり、採択者の建物改修も増えることが見込まれています。
全国に事務所・オフィス建築の専門店がほとんど存在しないブルーオーシャン市場ですので、ぜひ、皆様も、自社の新たな提案の１つとして参考にいただけますと幸いです。
今後とも、何卒、宜しくお願いいたします。
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