事務所・オフィスとは？
事務所とは、事務を行うための施設と定義され、オフィスのほか、事務室、事務室とも呼ばれます。
事務所では、年齢や、性別、国籍、体格に違いがある、さまざまな方が仕事をします。
近年は、働き方改革への対応をはじめ、オフィスの安全・衛生面への配慮も求められています。
従業員の満足度が高く、モチベーションを維持しながら生産性向上につながる職場づくりが、事務所の“目指すべき姿”と言えます。
今回は、事務所・オフィス建築についてご紹介します。
事務所・オフィス建築の背景
2018年度統計を見ると、民間建物のうち、事務所・オフィスの内装リフォーム・リニューアル受注高割合が最も多くなっています。
築年数を経過した施設の破損・老朽化への対応は社会的な課題になっており、建設会社にとっては、社会的課題を解決する今後のビジネスチャンスにもなり得るとも考えられます。
市況データを、さらに詳しく見ていきます。
事務所・オフィス建築の市場性
事務所・オフィス建築は、全国で10,967件の年間着工数があります。
市場性が高いと言われる工場・倉庫建築では、工場が8,379件、倉庫が14,677件です。
その他の民間建築と比べても、事務所建築の市場性は高いと言えます。
エリア別で見てみると、愛知県が年間着工数697件と最も多く、次いで、東京都、北海道、福岡県となっています。
建物の構造別では、木造、鉄骨造の事務所が圧倒的に多く、特に鉄骨造は平均工事請負予定額が1億円前後となっています。
市況から読み解くと、築年数を経過した事務所・オフィスは、現在は、内装の補修・修繕が中心ですが、今後は、解体・建替えに移行する可能性が高く、高額な受注も期待できる市場であると考えられます。
次に、事務所・オフィス建築の提案のポイントもご紹介いたします。
事務所・オフィス建築の提案のポイント
建設会社は、築年数を経過した事務所・オフィスのオーナー向けに、以下のような新築・移転・建替えなどの提案を実施していく手法が有効と考えられます。
働きやすいオフィス環境の実現
・従業員やお客様とのコミュニケーションを円滑にするため、最適なゾーニング・動線計画・オフィス配置を行う
・ストレスを軽減するための温度・照度・湿度の管理システム導入に対応する
オフィスの安全・衛生面への対応
・入館時の体温測定や施設内の殺菌・消毒、パーテーション、換気設備など、施設の安全・衛生対策を行う
・入退室管理や監視カメラなどセキュリティ強化など、従業員の守るオフィス環境を実現する
・オンライン会議など、IoTネットワーク設備にも対応する
その他、施設の自動化、ノンフロン対応、受動喫煙防止、BCP対応など、時流に応じて、事業者の様々なニーズにも対応していくことで差別化を図っていきます。
事務所・オフィス建築のまとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、事務所・オフィス建築についてご紹介しました。
ぜひ、貴社でも、エリアの市況を分析し、事務所建築に参入してみてはいかがでしょうか？
何卒、宜しくお願いいたします。
