▼『【建設・土木業向けレポート】2024年問題 建設業の対応策 成功事例6連発』 無料ダウンロードはこちら
目次
建設DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、建設業界におけるデジタル変革を意味する造語です。
進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革します。
国土交通省では、「i-Construction（アイコンストラクション）」を推進しています。ICTの全面的な活用を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みです。
本記事では、DX導入によるメリットに加え、地場の土木事業者における建設DX化に絞ってご紹介します。
土木事業でのICT活用事例
土木事業においてICTを活用した事例をご紹介します。
①ドローン
ドローンを活用することにより、危険な高所作業による作業員の負傷や労災を防止し、足場組立・解体に割くコスト、人員を抑えることが可能となります。
②3D
これまでの既存データとは異なり、測量や設計などのデータを３次元モデルとして映し出します。建設物を構成する一部を効率的に作成、設計し、測定結果などのデータと照らし合わせることが容易になるため、既存業務を少ない人数で早く行うことができます。
③クラウド
紙で行っていたデータ保管、情報管理を一括クラウド化することにより、距離や時間に関わらず、データにいつでもどこでもアクセスすることが可能となります。結果、社内の効率化に非常に貢献し、運用にかかるコストと時間を削減します。
土木事業者がDX導入を行うメリット
①現場業務の効率・安全性向上
１つ目のメリットは、現場業務の効率化と安全性向上です。既存の職人の技術とICT技術の活用により、今までにない新しいスタイルを用いて現場作業が行えるようになります。例を挙げますと、測量とそのデータの共有、資材発注や工数管理の効率化が望めます。
さらに、現場の安全面の向上にもICTを活用したDX導入は貢献します。危険な状況での重機の操作や作業は、遠隔操作やドローンによって代替えが可能となり、建設現場全体の安全性が向上します。
②人手不足の改善
2つ目のメリットは、人手不足の改善です。ICT技術の活用により、これまで高い技術力を持つ職人や人手を要し、時間のかかっていた業務や事務業務やデータの管理を効率化することが可能となるおかげで、長時間労働や職場環境の改善、現場の負担の軽減が期待できます。ICTを活用したDX導入を通じて社内のクラウド化が進み、業務の進捗や資料の共有も容易となります。
社内体制や仕組みをDX導入によって改善し、必要人員の削減や効率化を行うことによって、人手不足の改善が進み成果を生み出すことでしょう。
③他社との差別化による収益アップ
３つ目のメリットは、”他社との差別化”です。導入すれば利点が非常に多いDXですが、多くの土木事業者はいまだ未導入という現状です。建設を含む土木事業は大企業よりも中小・零細企業の比率が高く、DX導入に対してためらいを覚える事業者も少なくありません。
しかし、このような状況下でDX導入を積極的に行うことによって業務や現場の効率を向上させ、自社の競争力を強化することが可能となります。結果、他社との差別化につながり収益アップが望めます！
中小の土木事業者のICT活用に向けた課題
地場の土木事業者が、ICT活用工事に実際に取り組む場合、準備しなければいけないICT機器・ソフトや、積算の方法、活用できる補助・融資制度など、具体的な疑問や課題が様々出てきます。
その中でも、取り組みを阻む最も大きな壁は、初期投資です。
ICT重機は約3千万円、レーザスキャナは約1千万円、ドローンは約1百万円、３Dソフトは数十万円の購入費用がかかります。
ICT活用工事の工事請負金額は、一般的な工事よりも割高になりますが、1回の発注工事でICT機器・ソフトの購入にかかる初期費用をまかなえるだけの利益は捻出できません。
多くの地場の土木事業者は、このような背景からICT活用工事参入を懸念する声もあるようです。
では、ICT活用工事で上手に儲けるためにはどのようにすればよいのでしょうか？
ICT活用工事の新規参入に向けた3つのポイント
ICT活用工事の新規参入に向けて、以下3つのポイントをまとめました。
①ICT活用工事参入に向けた考え方
ICT機器・ソフトの購入・レンタル費用は、今後、複数のICT活用工事で使用することで初期投資をペイできると考えた方がよさそうです。
ICT活用工事は、将来的に標準化される方向にあります。
取組み当初の投資負担はかかりますが、早期に取り組んだ分、ICT活用工事の受注機会は増えることになります。
②ICT活用工事への変更協議
受注者からの積極的な変更協議によって、適正な利益を確保することも大切なポイントとなります。
「施工者希望Ⅱ型」によって、既存工事にICT施工の変更提案が認められています。
自社や協力会社が不利益を被ることがないよう、単価個別合意方式を用いた協議を行っておくことがポイントです。
変更契約によって、ICT活用工事の実績を積んでいくことがよいでしょう。
③初期投資の抑制
ICT施工の場合、ICT重機の購入からレンタルへの切替え、ICT重機を所有する協力会社への外部発注なども考えられます。
年商十数億円規模の土木事業者の場合は、全てを自社で内製化することは投資力からみても難しいと言えます。
また、ICT活用工事で使える補助・融資制度は積極的に活用しましょう。
例えば、経済産業省のものづくり補助金の場合、100～1,000万円の補助金が活用できます。
まとめ
DX導入には、土木事業者に多くのメリットがあります。
そして、建設DX化に成功しているモデル企業の共通点に、外部の関係機関との調整役を行うキーマンの存在があります。
キーマンには、ICT活用工事に取り組む際に出てくる様々な疑問や課題に対し、関係者と調整の上、解決に導く交渉能力が求められます。
まずは、建設DX化に精通する専門家にも相談しながら、１つ１つ疑問と課題を解決していきましょう。
以下のバナーより、建設業・土木業経営者必見のレポートを無料で大公開しております！
経営のヒントになる船井総合研究所のレポートをぜひご覧いただき、土木業界の時流についてキャッチアップいただければと思います。
▼『【建設・土木業向けレポート】2024年問題 建設業の対応策 成功事例6連発』 無料ダウンロードはこちら
