今回、お伝えしたいポイントは、建設会社の経営者様に、2022年度の事業再構築補助金を活用いただきたいという点です。
理由は、2022年度の補正予算案にて、事業再構築補助金は約6,100億円で継続することが決まったためです。
中小企業で最大1億円の補助額があり、建物の建設費、 建物改修費、撤去費が補助対象経費に含まれます。（中堅企業は最大1.5億円です。）
2022年度の補正予算案詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_saikoutiku.pdf
コロナ不況等で経営難にある中小・中堅企業が対象となります。建設会社の場合、自社あるいはお客様（施主）の2通りの申請パターンが想定されます。
2021年度の採択事例では、早期の事業計画づくりや認定支援機関との連携によって、数千万円の補助金を活用し建設計画を進めている会社が数多くあります。
今回は、過去の採択結果を踏まえて、建設業経営者の失敗しない「事業再構築補助金」申請についてご紹介します。
採択者の成功事例
地場ゼネコンのA社では、「民間工事シフト戦略」が採択されました。
同社は、特許工法を売りとした土木工事が主体の事業でしたが、民間工事の受注獲得に向けた事業計画を打ち出しました。
産業分類上では、細分類の062土木工事業から064建築工事業への「事業転換」に該当します。
新社屋を建設し、事務所・オフィス建築をはじめとした民間建築を受注していく事業計画で、数千万円の補助金の採択を受けています。
また、以前より取引のあった地銀を認定支援機関とし、資金調達まで考えた実現性の高い事業計画としたことが採択にもつながっています。
