皆様、こんにちは！
本日は、公共工事で利益最大化させるための成功戦略について、お送りします。
今、公共工事への新規参入が注目されている
実は今、船井総研に
「公共工事に参入したい」とお話される建設会社・塗装会社様が数多くいらっしゃっています。
・前金が入るためお金に困らなくなる
・官公庁が元請けのためお金のとりっぱぐれがない
・仕事が途切れない
・応札案件の調査は事務員さんでもできる
・市営住宅の塗装工事防水工事などに着手したい
など、公共工事にはメリットが多いからです。
一方で、建設業界を取り巻く環境は常に変化しており、特に公共工事においては、
・入札制度の変更
・資材価格の高騰
・人手不足
などの課題もあります。
安定して受注・利益を生み出せるのが公共工事ではあるものの
「公共工事に参入して本当に儲かるの？」
「入札には参加しているものの、なかなか受注に繋がらない…」
「受注できても、資材費や人件費の高騰で利益が圧迫されている…」
「働き方改革に対応しながら、効率的に工事を進めるにはどうすれば…？」
という不安、悩みをお持ちの経営者様も多いのではないでしょうか。
もし一つでも当てはまる項目があれば、
今回のコラムはまさに貴社にとって大きな転換点となるはずです。
公共工事の市場規模
老朽化する社会インフラ
以下は建設後50年以上経過する社会資本の割合と予測です。
道路橋やトンネル、河川管理施設など、多くの公共インフラで老朽化が進み、2040年3月には道路橋は約75％、トンネルは約52％に達する予測です。
この老朽化は社会インフラの維持管理の重要性を高めると同時に、公共工事の修繕や補修の需要が増えることを意味し、企業にとっては市場拡大と新たな収益源を得る機会が生まれることが予想されます。
出典：国土交通省「国土交通省におけるインフラ老朽化対策の取り組み」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001966013.pdf（2026年4月7日最終閲覧）
頻発する自然災害と国土強靭化
地震や豪雨をはじめとした大規模な自然災害は、近年では、もはや日常の脅威となっています。今後も自然災害がなくなることは考えにくく、これに対応するため、政府の防災対策は強化の一途を辿り、公共工事の重要性は増すばかりです。防災・減災インフラの整備は、企業にとって大きなビジネスチャンスであると同時に、社会貢献の側面も持ち合わせています。
「利益が出る公共工事」を落札する成功ポイント
市場規模も拡大していくことが見込める公共工事ですが、入札を行ったうえで落札される必要があります。
落札を成功させるポイントは
•最新の入札制度を徹底分析し、落札率を高めるための具体的な対策
•資材価格高騰に対応するためのコスト削減とVE（バリューエンジニアリング）の実践手法
•人手不足を解消し、生産性を向上させるための最新技術導入と業務効率化のノウハウ
•働き方改革関連法規に対応しながら、従業員のモチベーションを高め、定着率を向上させるための組織づくり
などが挙げられます。
過去の成功事例からも、公共工事における利益確保は、適切な戦略と最新の情報を持つことで十分に可能であることが証明されています。
闇雲に入札に参加したり、旧態依然とした方法で工事を進めていては、価格競争に巻き込まれ、利益を出すことは困難です。
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「談合や赤字のイメージがあって不安…」
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なぜ公共工事に取り組むべきか
公共工事は、企業の収益の軸を増やし、不況時でも安定した成長を目指す上で非常に重要です。このレポートでは、公共工事への参入を成功させるための重要なポイントを解説しています。
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