みなさまこんにちは、いつも福祉用具&リフォーム業績アップメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
※このメルマガはこれまで、私共、船井総研のコンサルタントとご縁があった皆様に、メルマガで情報発信を行っております。
皆様のお役に立てば幸いです。
テーマ「福祉用具レンタル業 これからの業界の動向をどう見るか!?」
次の制度改正ってどうなるんですかね、何か聞いてますか?
業界のみなさまとお話しているとよく聞かれるご質問です。
残念ながらというべきか、社会保障審議会の資料を見ても、まだ具体的な内容について議論される段階になく、
どちらかというと大枠で社会保障の枠組みをどうするか、世代間の負担をどうするかという、
グランドデザイン的なお話が中心のように思います。
2027年度改正がまだ見えないこの時点で業界の動向をどう見るか・・・
みなさんと一緒に考えてみたいと思います。
ポイント1:社会保障審議会の動向について
直近の社会保障審議会は2026年4月27日に開催されました。
その会議の資料のうち、大項目を追っていくと、、、
1. 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」の進捗
2. 医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置
3. 現役世代の保険料負担を抑えていくための取組
4. 給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革
の4項目となっており、どれも重要なテーマだと思います。
1. 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」の進捗
⇒社会保障の枠組み、全体像をどう設計していくか
2. 医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置
⇒医療・介護・障害福祉の担い手をどう確保し、どう処遇改善していくか
3. 現役世代の保険料負担を抑えていくための取組
⇒社会保障制度が破綻しないように現役世代の負担をどう考えていくか
4. 給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革
⇒人口減少が進む中で所得と税負担、財源をどう考えていくか
どれも重要かつ難しいテーマすぎて、頭から煙が出そうです・・・
そうしたことが議論されている段階であり、福祉用具貸与は?介護サービスは?という個別具体的なお話はまだまだ先という状況のようです。
え、制度についての動向が見えないのに、この先のことって考えても意味ないんじゃ・・・!?
そう思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
いまだからこそ、福祉用具レンタルという事業をあらためて見つめ、この先を考えるのはとても重要なことだと思います。
ポイント2:福祉用具レンタルは最強のビジネス
常々私は思っていますが「福祉用具レンタルは最強のビジネス」そう言っても過言ではありません。
私が「レンタル最強!」と思うのは、次の3点です。
①ストックビジネスという収益構造
ストックビジネスという安定した収益構造はものすごく心強いものです。
たとえ1か月、2か月営業をサボったとしても、短期的に売上が下がることはありません。
「停滞はすなわち衰退だ!」という考えはさておき、現実的に一度つくった売上基盤はすぐにどうこうなることはないというのは大きいと思います。
②粗利率が高い
レンタルの粗利率は、一般的なビジネスと比べて高水準にあります。
卸レンタルでも50%前後、自社レンタルにいたっては70~80%という高粗利のビジネスです。
単価が低いということに目をつぶれば、ストックでかつ粗利率が高いというのは安定した経営につながります。
③貸倒れリスクが低い
レンタル売上のうち、約9割は保険者から入金されることになります。
残りの約1割もほとんどが問題なく支払いをしてくれ、未収になる確率は極めて小さいと思います。
確実に回収できるというのは、商売をしていてものすごく安心感のあることだと思います。
このような点から、福祉用具レンタルは最強!と思うわけですが、
どんなビジネスも、未来永劫、ずっと永遠に安泰というわけではありません。
福祉用具レンタルの事業の強みを踏まえながら、そうしたことも考えていかなければなりませんね。
ポイント3:業界ライフサイクルと考えるべき方向性
どんなビジネスも、未来永劫、ずっと永遠に安泰というわけではないと言いました。
どんな商売も、どんな業界も、ライフサイクルというものがあり、
導入期⇒成長期⇒成熟期⇒衰退期 という変遷をたどります。
「最強!」である福祉用具レンタルもやがては成熟し、衰退期を迎えることになります。
そうしたことを踏まえて、あらためて福祉用具レンタルという事業を見つめ、これからどう方向付けをしていくか考えていく必要があると思います。
介護保険制度改正の内容が見えてくると、一気にそちらに引っ張られていくことになります。
まだ具体的な改正内容が見えてこないいまだからこそ、冷静に事業を見つめ、また異業種も視野にこれからの事業構成を考えることができるというものかもしれません。
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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
公共・インフラ支援部
シニア経営コンサルタント
入江 貴司
【プロフィール】
シニア向けビジネスの立ち上げを専門に手がけるなかで、福祉用具レンタルと
シニアリフォームを掛け合わせた「セット提案モデル」を開発し業界に対する
専門コンサルティングを進める。
商圏内一番事業所に向けた戦略づくり、マーケティング・営業支援、組織体制
づくりなど業界企業のビジネスモデル化を強力に推進する。
⇒ 入江 貴司 への経営相談は、コチラまで
E-Mail:takashi_irie@funaisoken.co.jp





