福祉用具レンタル業界はこの先どうなる!?業界の事業環境を冷静に捉えよう!

  • 福祉用具&リフォーム
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執筆者船井総研 製造・建設支援本部
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業界はこの先どうなりますかね・・・!?

と、聞かれても正直なところはわかりません。
2026年がスタートした時点で、イランの戦争などまったく予想できなかったですよね?

ただ、未来を予言することはできなくても、事業の環境を冷静に捉えると、
これからやるべきことはある程度見えてくると思います。

今回はそうした事業の環境を整理しつつ、業界の企業が取り組んでいくことについて考えてみたいと思います。

ポイント1:福祉用具レンタル業界を取り巻く環境

未来を予言することはできないのですが、業界の環境を整理してみたいと思います。

業界は成熟化が進行

介護保険制度のスタートから25年以上が経過し、業界は成熟期に突入しつつある
今後も高齢化は追い風であるが人口減少と労働力の確保がネックとなる

既存領域は伸び率が鈍化

参入企業が増え競争は激しくなる一方で、優勝劣敗が進み業界の再編も加速している
強者がパワープレイを仕掛けてくると成長余地が限られ伸び率の鈍化に直面することとなる

仕入原価上昇で長期的に利益減少

世界的な資源高、為替の状況、また政策的な賃金上昇などから仕入原価の上昇、経費負担増加は一過性のものではない
今後も長期的には利益の減少という局面になっていく

こうした環境を考えるといかに成長余地を探っていくか?
いかに効率を高めて生産性を上げていくか?

そうしたことが必要になってくるということ「だけ」ははっきりしてくると思います。

ポイント2:新たな成長余地をつくっていこう!

まだまだ商圏でのシェアが低く、利用者数が少ないのであれば一心不乱に営業をがんばっていただくことですが、
ある程度の利用者数を抱え、シェアも高まっているというのであれば、既存エリアでの伸びしろは限定的になっていくことでしょう。

ミクロな視点で見ると、既存取引の居宅・包括から新規が頭打ちなのであれば、新規・未取引の居宅・包括へのアプローチを進めていくこと。

もう少し広い視点になると、既存エリアでのシェアが高まっているなら、新たに出店をするなどエリア拡大を図っていくことが必要になるでしょう。

さらに大きな視点では、福祉用具レンタル事業でかなり売上を上げ、収益面でも軌道に乗っているのであれば、ぜひあらたな事業へのチャレンジを考えていっていただきたいと思います。

取引先であれ、エリアであれ、事業であれ、既存領域が頭打ちになることが予想できるのであれば、
新たな領域をどんどん探っていかないと成長余地はありません。

みなさんの会社は新しい領域へのチャレンジはできていますか?

ポイント3:これからの時代「生産性」が超・重要キーワード

すっかり時代が変わったなと感じることがよくあります。

例えば、経営においての「人」に関する考え方

昭和や平成の時代の「当たり前」は、

給料は抑えてなるべく労働時間は長く、がんばって働いてもらって売上を上げていく

というところだったのに対して、

 

令和の「当たり前」は、

給与水準を上げて残業は抑える、休日も増やしてそのぶん効率を上げて働き、売上を上げていく

というように変わっていっているように思います。

生産性を高めていくということはもはや避けて通れないことになっていて、
そうしたことを考える上で「AI活用」は先んじてやればやるほどアドバンテージになっていくことでしょう。

あるご縁があってTOWN株式会社様というAI活用にものすごく秀でた会社と知り合う機会がありました。

福祉用具&リフォーム経営研究会の会員企業でも「クロジカ」というサービスを通じてAI活用を進めているところがどんどん増えています。

この度ありがたいことに、TOWN様が主催される無料のWebセミナーでお話させていただく機会をいただきました。

私がお話させていただくテーマとしては、

福祉用具レンタル業界の時流動向と成長企業の最新事例

▶福祉用具レンタル業界の時流解説
▶利用者数アップのための手法解説
▶全国の貸与事業所の業績アップ事例

このようなお話をさせていただきます。

またTOWN様からは福祉用具レンタル業界でのAI活用の最新事例をお話されることと思います。

気になる方はぜひ下記のバナーよりお申込みフォームにアクセスしてエントリーなさってください。

福祉用具レンタル業界で「新領域へのチャレンジ」と「生産性向上」は外せないキーワードですよ!

執筆者 : 船井総研 製造・建設支援本部

船井総研の製造・建設支援本部は、建設業界に特化した経営コンサルティングを行っております。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。