原価が下がらない。値上げも限界。これでは粗利率は10％を切ってしまう…。
これは構造的な問題で、いち企業の努力でどうこうできる話ではないのかもしれません。
ただ先日、非常に興味深い話を当社クライアントの建築会社さんに伺いました。
その会社では、直近の案件で【粗利率29％】を達成したとのこと。にもかかわらず、「目標の35％に届かなかった」と悔しがっていらっしゃったのです。
いったい、この差はなんなのか…？
聞くと、「原価を下げるのをやめて、思い切りを家賃上げる提案に切り替えたんです」とのこと。
「地方のアパート経営で家賃を上げるなんて不可能」と誰もが思う中、この会社ではコロナ前に比べて10％〜30％も高い賃料設定で提案しているとのこと。
どうやら、「社会貢献型アパート」は通常のアパートとは事情が違うようです。社長はこのアパートが成り立つ「3つの裏付け」を教えてくれました。
【需要】圧倒的な供給不足： 障がい者向けアパートは全国的に激減しており、運営事業者が「高くてもいいから建ててほしい」と喉から手が出るほど求めている。
【構造】国から報われる仕組み： 運営事業者はサービスの質を上げることで国・自治体から高い報酬を得るため、良質な物件確保のための高い家賃支払いを惜しまない。
【効率】DX・AI活用による利益還元： 大手事業者はテクノロジー活用で徹底的に現場の生産性を向上。そこで浮いた利益がそのままアパートの「賃料原資」として還元されている。
要するに、賃料の原資が「国の制度」だからこそ、相場よりも高い高い賃料＝建築予算を組むことができるということです。
結果として、
1. 施主は「高利回り」に満足し、
2. 事業者は「高くても喜んで借り」、
3. 自社は「高粗利（30％超）」を確保できる
というビジネスモデルが完成するのです。つまり、疑うべきは自社の努力ではなく、商品が持つ「仕組み」の方だったのです。
今回、この「社会貢献型アパート」を自社に導入し、地方で粗利30％以上を実現している具体的な手順と事例を公開するセミナーを開催する運びとなりました。
当日は、実際にこの手法で成果を上げているゲスト経営者もお招きし、生のノウハウをお伝えします。
自社の利益率を根本から改善したい経営者様は、ぜひお早めにお申し込みください！
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