▼『建設会社向け！事業再構築補助金を活用した第2本業のススメ建設』 無料ダウンロードはこちら
新型コロナウィルスの影響で工事の延期や中止などにより
建設業界も影響を受けているところも少なくありません。
新たな時代の変化に見据えて建設業では今後の新規事業や事業再編などの取り組みが必要になってくるでしょう。
そんな
建設業者の新たな取り組みを後押しするのが、「
事業再構築補助金」の制度です。
申請前の直近６か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している場合は、ローリスクでチャレンジができるので活用しましょう。
どのような取り組みだと
事業再構築補助金が採択される可能性が高いのでしょうか。
審査の基準などは明らかになっていない点も多々あります。
ただ、事業再構築補助金の対象になるためには建設業者の新たな取り組みが、補助金事業の求める事業再構築指針に沿っている必要があります。
事業再構築補助金の「対象」になる取り組みとは？
事業再構築補助金の対象になるためには、新たな取り組みが「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかに当てはまっていないといけません。
建設業のまま新たな市場に進出（新分野展開）
建設業者であれば、建設事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出する必要があります。
建設業界のまま主たる事業を変更（事業転換）
事業転換とは、主な業種を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品やサービスを提供することにより、主たる事業を変更することです。
建設業界を変更して新業界進出（業種転換）
業種転換とは、新たな製品を製造し又は新たな商品やサービスを提供することにより、主たる業種を変更することです。
建設サービスの提供方法を変える（業態転換）
業態転換とは、製品の製造方法や、商品やサービスの提供方法を相当程度変更することです。
他社と連携（事業再編）
事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことです。
引用：事業再構築指針の手引き
引用：事業再構築指針
事業再構築補助金が採択されるためにも、まずはこれらをふまえてコロナ禍でも採算が見込める合理的で説得力のある事業計画が必要です。
補助額が最大１億円と高額になるため、補助事業の内容や実現性が厳しく審査されます。
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事業再構築補助金「採択される事業計画書」とは？
大きく次の4つの展開で作成していきます。
１．補助事業の具体的内容
２．将来の展望
３．本事業で取得する資産（や事業）
４．収益計画
補助事業の具体的内容
１．現在の事業状況、SWOT分析、事業環境、 事業再構築の必要性 事業再構築の具体的内容（商品やサービスなど）補助事業で実施する類型に応じた内容、詳細スケジュールを記載します。
※必要に応じて、図表、写真などを用いて具体的に記載します。
２．補助事業を行うことにより、どのように他社・既存事業と差別化し、競争力強化が実現するか、その方法や仕組み、実施体制など具体的に記載します。
３．既存事業の縮小や廃止、省人化によって従業員解雇が伴う場合、再就職支援の計画等、従業員への適切な配慮が必要です。
将来の展望
１．本事業の成果が寄与する具体的なユーザー、マーケット及び、市場規模等について、 その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題や リスクとその解決方法を記載します。
２．本事業の成果の事業化見込みについて 目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格を記載します。
※必要に応じて、図表、写真等を用いて具体的に記載します。
本事業で取得する資産（や事業）
１．本事業により取得する主な資産の名称、分類、取得予定価格等を記載します。
収益計画
１．本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画など
２．収益計画における付加価値額の算出の根拠
３．収益計画で示された数値は、補助事業終了後も 毎年度事業化状況報告等において伸び率の達成状況の確認が求められます。
採択されるよう事業再構築補助金申請の事業計画書に落とし込むのは、ハードルが高いことであることには間違いありません。
船井総研 建設支援部の事業再構築補助金採択結果事例
第1回公募の事業再構築補助金の採択率約35％ですが、船井総合研究所で携わった案件では採択率約66％です！
事業再構築に向けた投資に対する補助金となりますので、事業採算性のある計画が必須です。
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