障害福祉の市場が、どれくらい大きく、どれくらい伸びているのか。建設会社の方に聞くと、「よく知らない」という答えがほとんどです。
高齢者施設の市場は多くの方がイメージできますが、障害福祉はまだ身近ではありません。しかし、建築の需要という目で見ると、障害福祉はこれから最も伸びる分野の一つです。
本コラムでは、障害福祉の市場規模を、建設会社が押さえておきたい数字に絞って解説します。
障がいのある方は人口の約9%
国の資料によると、障がい者として認定を受けている方は約1,160万人で、人口の約9%にあたります。おおよそ10人に1人です。
内訳は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3つです。このうち建築の需要に関わりが深いのは、知的障がいと精神障がいのある方です。グループホームに入居する方の多くが、この2つに当てはまります。
知的障がいと精神障がいのある方の数は、人口が減る中でも増え続けてきました。障がいへの理解が進み、診断や認定を受ける方が増えたことも背景にあります。
国は「施設」から「地域の住まい」へ
障害福祉の住まいを考えるうえで欠かせないのが、国の方針です。
国は、大きな入所施設を新しく作ることを原則として行わず、障がいのある方が地域の中で暮らせるようにする方向へ進めています。入所施設の定員も減らしていく方針です。
その受け皿になっているのが、障がい者グループホームです。住宅地の中にある、少人数で共同生活をする住まいで、世話人や支援員が生活をサポートします。
入居を考えるのは、障がいのある本人だけではありません。親の高齢化も大きな理由です。
- 本人：親元を離れて自立したい、仕事場の近くで暮らしたい
- 親：自分が年を取り、子どもの面倒を見きれなくなってきた。自分が亡くなった後が心配
こうした声に応える住まいとして、グループホームの需要は高まり続けています。
障害福祉の予算は増え続けている
障害福祉サービスの予算は、ここ十数年で大きく伸びてきました。令和9年度の概算要求では、障害福祉サービス関係の費用は2兆275億円となり、令和8年度予算（1兆8,650億円）から8.7%増えています。
グループホームを運営する事業者は、入居者への支援に対して国から報酬を受け取ります。予算が増え続けているということは、運営事業者の収入の土台が広がっているということです。
報酬は3年ごとに見直されます。見直しのたびに細かな増減はありますが、全体としては増える方向が続いてきました。中でも、障がいの重い方への支援や、医療的なケアへの対応は手厚く評価される傾向にあります。ただし、令和8年6月からは、新しく指定を受けたグループホームの報酬が約2.8%低くなる臨時の措置が始まっています（令和9年度の報酬改定まで。既存の事業所は対象外）。
グループホームの事業所数は毎年増えている
では、グループホームは実際にどれくらい増えているのでしょうか。
軽度の方が中心の「介護サービス包括型」は、2021年の8,782か所から2025年には12,130か所まで増えました。4年で約1.4倍です。
重度の方を受け入れる「日中サービス支援型」は、2021年の367か所から2025年には1,352か所まで増えています。4年で約3.7倍という伸びです。日中サービス支援型は、1棟20室ほどの規模になることが多く、建築費も1億円を超える案件が中心です。
事業所が増えているということは、それだけ建物が建っているということです。グループホームは住宅地に建つ木造2階建てが多く、住宅会社が施工できる建物です。
地域ごとに「足りているか」は大きく違う
全国で増えているとはいえ、需要が満たされているわけではありません。地域ごとに見ると、まだ足りていないところが多くあります。
地域の過不足を見る目安に、「住まい供給率」があります。グループホームの定員数を、知的障がい・精神障がいのある方の数で割ったものです。この数字が20%前後になると、需要と供給がつり合うと考えられています。
実際に各市の障害福祉計画の数字で計算すると、多くの地域が2〜10%にとどまっています。自社の商圏でこの数字を出してみると、どれくらい建築の余地があるかが分かります。
注意したい総量規制の動き
一方で、注意しておきたい動きもあります。グループホームの数が急に増えたことから、令和9年4月1日から、グループホームも地域ごとに数を調整する「総量規制」の対象になることが決まりました。
ただし、国は、重度の方や医療的なケアが必要な方を受け入れるホームは例外として扱うことが望ましいとしています（最終的には自治体の判断です）。今後は、軽度の方向けのホームを数多く建てるよりも、重度の方や医療的ケアに対応できる建物の提案が求められていくと考えられます。
建設会社にとっての意味
ここまでの数字を、建設会社の目で整理すると次のようになります。
- 障がいのある方は増え、親の高齢化で住まいのニーズも高まっている
- 国は施設ではなく地域の住まいを推し進め、予算も増え続けている
- グループホームの事業所数は毎年増え、特に重度向けの伸びが大きい
- 多くの地域で、まだ住まいは足りていない
建てたい事業者がいて、国もそれを後押ししている。障害福祉は、建設会社にとって息の長い市場です。
自社の商圏の市場を確かめるチェックリスト
□ 商圏の市町村の障害福祉計画を入手したか
□ 知的障がい・精神障がいのある方の数を書き出したか
□ グループホームの定員数（または戸数）を調べたか
□ 住まい供給率（定員数÷知的・精神障がい者数）を計算したか
□ 計画上の「共同生活援助」の見込み量と、実績との差を確認したか
□ 総量規制や新しい指定についての自治体の方針を確認したか
この6つを確かめるだけで、自社の商圏にどれくらいの建築の余地があるかの目安がつかめます。
よくあるご質問
Q. 障がい者グループホームの入居者はどんな方ですか？
A. 主に知的障がいや精神障がいのある18歳以上の方です。包括型では、日中は仕事や通所先に出かけ、夕方から朝までをホームで過ごす方が多くいます。日中サービス支援型では、障がいの重い方が日中もホームで支援を受けます。見た目では障がいが分からない方も多く、少しの手助けがあれば地域で暮らせる方のための住まいです。
Q. 入居者の家賃は誰が払っているのですか？
A. 入居者本人が、障害年金や就労による収入、生活保護などから支払います。入居者の多くが生活保護を受けているため、家賃は地域の住宅扶助の上限額を目安に決まることが一般的です。運営事業者は、家賃とは別に、支援に対する報酬を国から受け取ります。
Q. 高齢者施設の市場と比べてどうですか？
A. 高齢者施設は施設数が多く、すでに競合する建設会社も多い市場です。障害福祉はこれから整備が進む段階で、建物を供給できる建設会社はまだ多くありません。どちらも重要な市場ですが、新しく参入する住宅会社にとっては、障害福祉の方が実績をつくりやすいと言えます。
Q. 自社の商圏の市場規模はどう調べればよいですか？
A. 市町村の障害福祉計画で、知的障がい・精神障がいのある方の数と、グループホームの定員数を調べます。グループホームの定員数を障がいのある方の数で割った「住まい供給率」を出すと、どれくらい不足しているかが分かります。
まとめ
障害福祉の市場は、障がいのある方の増加、国の方針、予算の増加に支えられて伸び続けています。グループホームの事業所数は毎年増え、重度向けの日中サービス支援型は4年で約3.7倍になりました。総量規制の動きを踏まえながら、自社の商圏の需要を数字で確かめることが第一歩です。
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