AI人材の育成と推進担当の置き方。号令で終わらせず、AIを「作れる社員」を増やす

社長が「AIを使おう」と号令をかけた。最初の数週間は、みんな試してみた。でも、3か月後には、ほとんど使われなくなっていた。
こうした話は珍しくありません。AIの活用が続く会社と、続かない会社の違いは、どこにあるのでしょうか。
本コラムでは、AIの活用を続けるための推進担当の置き方と、AIを「作れる社員」を増やす育成の考え方を解説します。

号令だけでは続かない理由

中小企業庁の「中小企業白書」によると、デジタル化の取り組みで、ビジネスモデルの変革まで進んでいる中小企業は1割にも届きません。9割以上の会社が、ツールを少し使う段階や、業務の効率化の段階で止まっています。
同じ白書では、取り組みが進むかどうかを分ける要因として、推進を担当する部署や担当者がいるかどうかが大きく影響していることが示されています。
号令だけで続かないのは、次の理由からです。

1. 日々の仕事が優先される：忙しい中で、新しいことを試す時間がとれない
2. 使い方が分からないまま止まる：つまずいたときに聞ける人がいない
3. 良い使い方が広がらない：うまく使っている社員がいても、その方法が他の社員に伝わらない

推進担当は、この3つを解決する役割を担います。

推進担当の役割

AIの推進担当には、次の役割があります。

 
最初から1人で全部を担う必要はありません。部署ごとに1人ずつ「AIの係」を決め、推進担当がまとめる体制にすると、負担を分けられます。

推進担当の置き方：3つの選択肢

推進担当をどう置くかには、3つの選択肢があります。

おすすめは、社内で推進担当を決め、最初は外部の専門家と一緒に進めながら育てていく方法です。外部の力を借りて早く始めつつ、最終的には社内で自走できる状態を目指します。

推進担当に向いている人

• 新しいものに興味があり、自分で試すのが好き
• 社内の人と話すのが苦にならない
• 現場や営業の仕事を理解している

ITに詳しいことは、必須ではありません。社内の仕事を理解していて、人に教えることができる人の方が、推進担当に向いています。

AIツールは「納品してもらう」より「作れる社員」を増やす

もう一つ大切なのが、AIで業務の仕組みを作れる社員を増やすことです。
これまで、業務のシステムは外部の会社に作ってもらい、納品してもらうのが普通でした。しかし、生成AIやノーコードのツールが進化した今、社員が自分で簡単な業務の仕組みを作れるようになっています。

• 日報を音声で入力し、自動でまとめる仕組み
• 過去の見積を検索できる仕組み
• お客様への点検の案内を自動で送る仕組み

こうした仕組みを、現場を知っている社員が自分で作れると、次のメリットがあります。

1. 現場に合ったものが作れる：仕事を知っている人が作るので、使いやすい
2. すぐに直せる：使いにくい点があれば、その場で直せる
3. 費用がかからない：外部に頼む費用と時間を減らせる

業界の中には、AIを日常的に使う社員を全体の7割に、AIで業務の仕組みを自分で作れる社員を2割に広げることを目標にする動きもあります。

育成の進め方

1. 全社員の基礎：AIとの対話の仕方と、任せてよい仕事の見極め方を、全員で学ぶ
2. 部署ごとの実践：自分の部署の仕事で、AIを使う場面を3つ挙げ、実際に試す
3. 作れる社員の育成：推進担当や意欲のある社員が、業務の仕組みづくりを学ぶ
4. 事例の共有：うまくいった使い方を社内で発表し、真似してもらう

使う→事例が出る→共有される→真似される、というループが回り始めると、AIの活用は自然に広がっていきます。

推進体制づくりのチェックリスト

□ 推進担当を決め、推進のための時間（週に半日など）を確保したか
□ 部署ごとにAIの係を決めたか
□ 推進担当と社長の定例の報告の場を決めたか
□ 社員の相談を受ける窓口を、全社に知らせたか
□ うまくいった使い方を登録・共有する仕組みをつくったか
□ 業務の仕組みを作れる社員を育てる計画があるか
□ 外部の専門家に頼る範囲と期間を決めたか
□ 自走できる状態（推進担当が一人で回せる）の目安を決めたか
□ 推進担当の取り組みを、評価に反映する方法を決めたか

よくあるご質問

Q. 推進担当は専任にすべきですか？
A. 最初は兼任で構いません。ただし、推進の仕事に使う時間（例えば週に半日など）をはっきり決めておかないと、本来の業務に追われて進まなくなります。社長が推進担当の時間を守ることが大切です。

Q. 社長自身は何をすればよいですか？
A. 社長が関心を持ち続け、推進担当の報告を定期的に聞くことです。中小企業白書の調査でも、DXを推進する主体として最も多いのは経営者を含む経営部門でした。社長自身もAIを使ってみせると、社員の意識が変わります。

Q. 若手とベテラン、どちらを推進担当にすべきですか？
A. どちらでも構いませんが、若手が担当する場合は、ベテランや管理職が協力する体制をつくりましょう。中堅の社員が担当し、若手が補佐する形もよくあります。

Q. 推進担当が辞めてしまったらどうなりますか？
A. 推進担当1人に頼りきりにならないよう、部署ごとのAIの係や、事例の登録の仕組みで、ノウハウを会社に残しておきます。推進の手順やツールの一覧、ガイドラインを文書にしておけば、担当が替わっても取り組みを続けられます。

Q. 外部の支援は、いつまで受ければよいですか？
A. 社内の推進担当が、研修の企画、ロードマップの見直し、ガイドラインの改訂を自分たちで回せるようになるまでが目安です。支援を受ける段階で、いつ自走するかのゴールを決めておくと、ノウハウを社内に残すことを意識して進められます。

まとめ

AIの活用は、号令だけでは続きません。推進担当を置き、相談窓口・事例の共有・ルールの管理を担ってもらうことが、取り組みを続ける力になります。最初は外部と一緒に進めながら社内で育て、AIで業務の仕組みを「作れる社員」を増やしていきましょう。
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