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【毎週火曜日発行】船井総研 スマートエネルギーチーム
事例特化型 太陽光・蓄電池メルマガvol.92
＜産業用太陽光＆蓄電池＞
『売電単価15円でも売上10億円を作る！太陽光発電用地仕込術』
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平素よりメールマガジンをご愛読頂きありがとうございます。
1月8日号、15日号では「売電単価15円でも売上10億円をつくる！太陽光用地仕込術」について、2週にわたってご紹介致します。
◎『売電単価15円でも売上10億円を作る！太陽光発電用地仕込術』
≪ざっくりまとめると…≫
・売電単価15円での目標「用地」コスト！
・土地仕込み販促費用31,363円/件！販促費用コストダウン術！
≪以下 詳細内容≫
◆売電単価15円での目標用地仕込コスト！
いよいよ新年が幕開けし、3月中頃には2019年度の売電単価が発表される見通しとなっております。仮に売電単価が15円になったとしても、「材工原価のコストダウン」と「太陽光発電用地仕込」を継続して実施できる体制さえ整っていれば、2019年度も利回り10％かつ粗利率30％を確保することは夢ではありません。
この体制を確立するに当たり、目標とすべき「材工原価」と「用地仕込」のコストを見ていきたいと思います。
90kW相当の低圧太陽光で試算した場合、仮に年間99,000kWh発電したとすると、売電単価15円では売電収入が1,485,000円/年となります。
利回り10%を確保しようと思うと、販売価格は1,485万円となりますので、ここから「土地代」を差引いた金額が材・工合わせた販売価格となります。仮に土地代が200万円とすると、材・工での販売価格が1,285万円となりますので、単価にすると12.85万円/kWとなります。
ここから粗利率30％を確保しようと思うと、900万円が原価となりますので、材・工のkW単価としては10万円/kWとなります。
しかし、ここには「負担金」や、「農地転用」等申請にかかった費用、販売に関する販促費用等は含まれておりませんので、材・工原価に関しては8万円/kW代まで下げることが必須となります。
また、「土地代」に関しては200万円で設定しましたが、この金額には「整地・造成費」、「土地を１件仕込際にかける販促費用」等も全て含めて「200万円」で仕入れを行う必要があります。
1件当たりの土地の買取価格を下げることももちろん大切です。しかし、今年さらに重要となるのが、「1件仕込む際にかける販促費用」のコストダウンです。不動産会社からの紹介のように、1件当たり数十万円の紹介料を支払っていては元が取れなくなります。
以前のメルマガでもお伝えしている通り、やはり販促費用のコストダウンで避けて通れないのは「新聞折込チラシの活用」となります。
◆土地仕込販促費用31,363円/件！販促費用コストダウン術！
2018年に実施した「新聞折込チラシ」の販促事例についてご紹介したいと思います。新潟県にあるA社では、昨年4月と7月の2回に分けて新聞折込チラシの配布を実施致しました。1回当たりの配布部数は133,800部、配布コストはチラシの制作・印刷・折込全て含めて690,000円となっております。
驚くべきはその反響結果ですが、架電数で200件以上、筆数で351筆の「売却・賃貸」に関するお問合せが得られました。
その中から、「太陽光発電用地」に向いている日当たりの良い土地で、かつ土地代が1,000円～2,000円/坪で仕入れを行える案件だけを精査した上で仕込みを実施致しましたが、総数で22件もの低圧太陽光が仕込める300坪以上の土地が手に入りました。
よって、土地1件当たりの販促費用で試算すると、31,363円で希望とする土地が手に入ったことになります。
全てのエリアでここまでの反響率を獲得できるわけではありませんが、この新聞折込チラシを上手に活用することで販促費用を下げ、かつ「仕込みの絶対数」を確実に底上げすることができます。
太陽光発電用地として適した土地が年々少なくなってきているのも事実ですが、土地を新規で相続する方の割合も年々増加しています。
国税庁が発表している統計データで、相続財産のうち土地に関する金額を見てみると、
・平成26年：5兆1,469億円
・平成27年：5兆9,400億円
・平成28年：6兆359億円
上記のように推移しており、年々新規で土地を相続する割合が増えていることがわかります。
昨年度、土地仕込みが思うようにいかなかった方も、今年新たに土地を相続し、その活用にお困りの地主が出てくることは間違いありません。
まだまだ仕込みを実施するチャンスはございますので、是非今年も勢力的に取り組んで頂ければと思います。
次週のメルマガでは「土地仕込み」における地主との実践的営業手法について見ていきたいと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
次週もお楽しみに！
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- 環境・エネルギー
公開日
更新日
執筆者 : 船井総研 製造･建設支援本部
船井総研の製造･建設支援本部は、建設業界に特化した経営コンサルティングを行っております。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
