地域には、「倉庫や作業場を建てたい」と考えている個人・法人が少なくありません。ところが、建物の規模や用途によっては、明確な相談先が見つからないことがあります。
今回は、こうした建築需要を取り込む「ガレージ・小規模倉庫販売事業」についてご紹介します。
大型倉庫と物置の間に、拾われていない需要がある
農機具を保管する倉庫。
会社の資材を置くための建物。
車を整備する作業場や、趣味を楽しむためのガレージ。
こうした建物は、ゼネコンにとっては案件規模が小さく、ホームセンターでは基礎工事や建築確認まで含めた対応が難しい分野です。
住宅会社も、小規模な鉄骨建築を積極的には扱っていません。
その結果、
建てたいお客様はいるのに、相談を受ける会社が決まっていない
という状況が生まれています。
一方、倉庫は年間約14,000棟が建築されています。
つまり、ガレージ・小規模倉庫事業は、新しい需要を一から生み出す事業ではありません。
すでに地域に存在しているにもかかわらず、拾われていない建築需要を受け止める事業
なのです。
地域の「最初の相談先」になる
こうした需要を自社に集めるために必要なのが、ガレージ・倉庫の専門店として、分かりやすい相談窓口をつくることです。
施工事例や用途別の建物をホームページで発信し、Web広告やSNSを通じて地域のお客様に知ってもらう。
そうすることで、紹介を待つだけでは出会えなかった個人・法人から、直接相談を受けられるようになります。
実際の支援先では、Web広告を活用することで、1件あたり1万～2万円前後で問い合わせを獲得しています。
さらに、建物の設計や部材手配、本体施工はメーカーと連携し、自社は集客とお客様への提案に集中する。
この仕組みによって、既存事業との兼任を含む営業0.5名体制で、年間売上3.5億円・粗利率30％弱を実現した会社もあります。
個人向けのガレージから、農業用倉庫、資材置き場、作業場まで、地域に点在する建築需要を専門店として集めた結果です。
この事業で重要なのは、自社で建物を製造することではありません。
地域のガレージ・倉庫需要が最初に集まる窓口を、自社で持つこと。
相談先が少ない市場だからこそ、専門店として窓口をつくることが、そのまま受注機会につながります。
今回、この市場の特徴や集客方法、メーカーと連携した事業の立ち上げ方を無料レポートにまとめました。
新たな建築需要を自社の売上につなげたい方は、ぜひご覧ください。
「どの会社に相談すればよいのか分からない」
相談先が少ないために、十分に拾われていない建築需要を受け止める事業
1件あたり1万～2万円前後で問い合わせを獲得
営業0.5名体制で、年間売上3.5億円・粗利率30％弱
地域のガレージ・倉庫需要が最初に集まる窓口を、自社で持つこと
相談先が少ない市場だからこそ、専門店として窓口をつくることが、そのまま受注機会につながります。
