突然ですが、皆様の会社では、このようなお悩みはありませんか？
「原価や土地価格の高騰で、住宅事業の利益を確保しづらくなっている」
「経済環境の変化が早い今、分譲住宅の在庫を抱えることが不安」
「非住宅建築も種類が多く、自社に最適な商品を探している。」
価格の見直しや原価削減だけでは、利益を確保することが難しくなりつつあります。今回のレポートでは、分譲住宅会社が原価・土地価格の高騰による利益率悪化に直面し、新たな事業への参入を決断した事例をご紹介しています。
原価・土地高騰時代、分譲住宅会社の次の一手とは？
次の一手、何したらいいのか分からないという経営者様
せっかくなら、これまでのノウハウを活かした事業を行いたいなとお考えになるかと思います。
そこで今回ご紹介するのが、分譲住宅会社がこれまで培ってきたノウハウをそのまま活かして取り組める「木造規格非住宅販売（福祉住宅販売）」という選択肢です。
今回取り上げる福祉住宅は、木造・在来工法を基本とし、分譲住宅会社でも建築しやすいよう規格化されています。
この事業の大きな特徴は、
・売れ残った土地を活用できる
・供給が少なく、購入ニーズが高い（全国平均供給率約4%）
・建物を規格化しやすく、既存の住宅施工体制を活かしやすい
という点です。
他社ではこんな取り組みを行いました。
千葉県のT社では、福祉住宅の販売事業に参入。
自社用地で福祉住宅を計画し、介護福祉事業者から年間720万円で一括借り上げたいという問い合わせを獲得。
土地2,000万円＋建物4,000万円の合計6,000万円で計画した物件を収益不動産として商品化しました。
そして最終的には、投資家へ1億円で販売。
その結果、戸建2棟分の区画で4,000万円の粗利を確保しています。
さらに、その後も同様の方法で福祉住宅の販売を進め、年間売上6.4億円を達成。営業マン1名で、戸建分譲約20棟分に相当する実績につながっています。
では、なぜこのような高単価の収益不動産を販売できるのでしょうか。
今回のレポートでは、その理由を、
①土地を仕入れやすい
②購入ニーズが高い
③初期投資リスクを抑えて参入できる
という3つのポイントから解説しています。
また、福祉住宅販売事業は、
商品規格化 → 販売用地の仕入れ → 一括借り上げを行う福祉事業者の開拓 → 建築 → 投資家への販売
という流れで進めます。
建物が「住宅から福祉住宅へ」、商品が「一般住宅から収益不動産へ」、売却先が「個人から投資家へ」と変わるものの、基本的な考え方は分譲住宅事業と似たビジネスモデルなので、福祉住宅の実績が無くても今すぐ始められます。
まずは今回の無料レポートをご覧いただき、具体的な取り組みについて詳しく知りたい経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
・売れ残った土地を活用できる
・供給が少なく、購入ニーズが高い（全国平均供給率約4%）
・建物を規格化しやすく、既存の住宅施工体制を活かしやすい
①土地を仕入れやすい
②購入ニーズが高い
③初期投資リスクを抑えて参入できる
