“コロナ特需”企業に学ぶ建設業の勝ち残り戦略とは？

“コロナ不況”とは？

“コロナ不況”とは、新型コロナウィルスの世界的な大流行（パンデミック）をきっかけとする世界経済の景気悪化のことで、“コロナショック”や“コロナ恐慌”とも呼ばれます。 新型コロナウィルスの感染拡大により、感染者・死者が大量発生しました。 感染爆発による医療崩壊、ロックダウン（都市封鎖）によって、施設は休業・廃業に追いやられ、従業員の大量解雇、株式市場の大暴落など、世界経済の大きな打撃を与えました。 新型コロナウィルスの第2波、第3波の発生によって、国内・海外での渡航制限、風評被害・犯罪の増加、経済格差の助長など、“負の連鎖”はとどまる気配がありません。  

建設業界におけるコロナ不況の影響

建設業業界では、感染者発生にともなう公共事業の工事ストップをはじめ、住宅事業の販売不振、民間建築の延期・中止など、“過去に例のない業績不振の声”が各社から挙がっています。 では、建設業界が“コロナ不況”を乗り切るにはどうすればよいのでしょうか？  

“コロナ特需”の成功企業

不況時でも、業績を伸ばす成功企業に学ぶことが、成功への最短ルートと言えます。 例えば、家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤をはじめ、食品安全・衛生に関する製品・機器を提供するA社があります。 創業70年以上の歴史をもつ同社では、近年、流通最大手の企業と提携し、洗浄剤・消毒剤のプライベートブランド商品展開を行うなど、“コロナ特需”にあります。 入館時の体温測定や施設内の殺菌・消毒、パーテーション、換気設備など、施設の安全・衛生対策において新たな需要も生まれたことが背景にあるようです。 「コロナ対策は普及しつつある。次は、企業がコロナ不況の中で、いかに業績を上げていけるかに目が向いている。」とA社ご担当者は話します。 お客様の業績を上げるプロフェッショナルな存在が、今求められていると考えられます。  

食の専門ブランドの立上げ

地場の総合建設会社では、食品関連施設の建設を専門とするブランドを立上げた企業があります。 2021年6月HACCP（ハサップ）完全義務化をきっかけとして立ち上がった建設ブランドです。 近年は、コロナ対策をはじめ、施設の自動化、ノンフロン対応、受動喫煙防止、BCP対応、SDGs・ESGへの寄与など、お客様のニーズも日々、多様化しています。 同社では、HACCP（ハサップ）に限らず、お客様の企業価値を高めるための安全・衛生・健康を提供していきます。 例えば、小中学校の給食施設では、床面のウェット（湿式）からドライ化（乾式）対応が工事待ちの状態です。 公共工事の予算の関係で、今後10年以上は需要があると期待されています。 このように、社会的課題の動きをいち早くキャッチし、運営上、投資が必要なものに対して、建設会社が“お客様の業績を上げていくための付加価値”を提案していくことが、他社との差別化にもつながっていくと考えられます。  

“コロナ不況”の勝ち残り戦略のまとめ

建設業界では、“営業案件の枯渇”が始まっています。 そのような不況時でも、業績が落ちない、あるいは伸びている企業は必ずあります。 今回は、“コロナ特需”の成功企業を紹介させていただきました。 再現化が難しいビジネスモデルはありますが、成功企業に学び、社会的課題を解決する提案力を養っていただけますと幸いです。 何卒、宜しくお願いいたします。