障がい者グループホームの総量規制とは?建築需要への影響と建設会社がやるべきこと

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執筆者船井総研 製造・建設支援本部
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障がい者グループホームの建築に取り組む建設会社から、最近よく聞かれるのが「総量規制が始まったら、もう建てられなくなるのでは」という不安です。
結論から言うと、すべてのグループホームが建てられなくなるわけではありません。ただ、これまでと同じ建物を同じ売り方で建て続けるのは、難しくなっていく可能性があります。
本コラムでは、総量規制の中身と、建築需要への影響、建設会社が今やるべきことを解説します。

総量規制とは

総量規制とは、地域ごとに必要なサービスの量を決め、それを超える場合は新しい事業所の指定をしないことができる仕組みです。介護保険の分野ではすでに使われており、障害福祉でも一部のサービスが対象になっています。
障がい者グループホームは、ここ数年で事業所が急に増えました。その中には、支援の質に課題のある事業所や、利益を優先する事業所もあり、国は質の確保を重視するようになっています。こうした流れの中で、令和9年4月1日から、グループホーム(共同生活援助)も総量規制の対象になることが決まりました(令和8年3月に省令が公布)。実際にどう運用するかは、各都道府県・市町村が検討しています。
また、令和6年4月からは、市町村が地域のニーズに基づいて、都道府県の事業所指定に意見を伝えられる仕組みも始まりました。地域の計画と合わない出店は、これまでより認められにくくなっています。

重度向け・医療対応は例外として扱うことが望ましいとされている

ただし、すべてのグループホームが一律に制限されるわけではありません。
強度行動障害のある方や、医療的なケアが必要な方など、重い障がいのある方の受け入れについては、国が総量規制の例外として扱うことが望ましいとしています。ただし、最終的にどう扱うかは自治体の判断です。重い障がいのある方の地域での暮らしには、グループホームが欠かせないからです。
報酬の面でも同じ方向が見えます。グループホームの報酬は見直しのたびに細かく変わっていますが、重度の方への支援や医療的ケアへの対応は手厚く評価される傾向が続いています。
つまり、今後のグループホームの建築は、次のように分かれていくと考えられます。

種類

今後の見通し

軽度の方向け(包括型)

地域によっては新しく建てにくくなる

重度の方向け(日中サービス支援型など)

需要が続く

医療的ケア・強度行動障害に対応したホーム

例外として扱うことが望ましいとされ、需要が高まる見込み

地域の需給は「住まい供給率」で見る

総量規制がどの地域でどれくらい影響するかは、地域の需給によって変わります。そこで役立つのが「住まい供給率」です。
住まい供給率=グループホームの戸数(定員)÷(知的障がい者数+精神障がい者数)
数字は、各市町村の障害福祉計画で調べられます。この数字が20%前後になると、需要と供給がつり合うと考えられています。

いくつかの地域の数字を並べると、多くの市が2〜10%にとどまっていることが分かります。総量規制が始まっても、まだ住まいが足りない地域は多くあります。一方で、すでに数字が高い地域や、計画上の見込み量を超えている地域では、新しい指定が難しくなる可能性があります。
自社の商圏の市町村について、障害福祉計画の「共同生活援助」の見込み量と実績も確認しておきましょう。

建築需要はどう変わるのか

総量規制によって、建築需要は「なくなる」のではなく「中身が変わる」と考えるのが正確です。

  1. 建物が大きく、高単価になる:重度の方向けの日中サービス支援型は20室ほどの規模になり、建築費は1億円を超えることが多い
  2. 建物の仕様が変わる:車いすで通れる廊下幅、機械浴、エレベーター、スプリンクラーなど、重度・医療対応のための設備が求められる
  3. 事業者が選別される:質の高い運営ができる事業者が残り、そうした事業者は複数棟を計画する

軽度の方向けのホームを数多く建てるモデルから、重度向け・医療対応の建物を、実績のある事業者と組んで建てるモデルへ。建設会社の営業も、この変化に合わせる必要があります。

建設会社が今やるべきこと

1. 早めに実績をつくる
非住宅はBtoBの事業で、実績が最も重視されます。実績のある建設会社は、総量規制の後も事業者から相談を受けやすくなります。総量規制が始まる前の今は、実績をつくれる貴重な時期です。

2. 重度向け・医療対応の商品をそろえる
包括型の規格プランに加えて、日中サービス支援型、医療対応のグループホーム、ナーシングホームなどの商品を用意しておくと、規制の後も提案を続けられます。

3. 市町村の計画と事業者の動きを把握する
自社の商圏の障害福祉計画、指定の状況、市町村の意見の出し方を確認します。運営事業者は行政の動きに敏感です。建設会社がこうした情報を持っていると、相談相手として頼られます。

4. 地域で信頼される事業者と組む
規制が厳しくなるほど、運営の質が問われます。黒字で、決断が速く、事業意欲のある事業者と関係を深め、複数棟の計画を一緒に考える営業に切り替えていきます。

総量規制に備えるチェックリスト

□ 商圏の自治体の障害福祉計画で、グループホームの見込み量と実績を確認したか
□ 住まい供給率を計算し、20%との差を把握したか
□ 日中サービス支援型・医療対応の規格プランを用意したか
□ 重度向けの設備(機械浴、エレベーター、見守り)の費用の目安を把握したか
□ 訪問看護や重度の方の受け入れ実績がある事業者と接点があるか
□ 計画中の案件について、事業者と一緒に自治体に相談したか

よくあるご質問

Q. 総量規制はいつから始まりますか?
A. 令和9年4月1日から、グループホームが総量規制の対象になります。実際の運用は都道府県や市町村の障害福祉計画に沿って行われるため、地域によって厳しさが異なります。すぐには規制しない方針を示した自治体もあるため、自社の商圏の自治体の動きを継続して確認することが大切です。

Q. すでに計画中の案件は影響を受けますか?
A. 事業所の指定を受ける時期によっては、影響を受ける可能性があります。計画中の案件があれば、運営事業者と一緒に、早めに自治体の福祉部局へ相談しておきましょう。建設会社が行政の情報を集めておくと、事業者からの信頼も高まります。

Q. 軽度の方向けの包括型は、もう提案しない方がよいですか?
A. そうとは限りません。住まい供給率が低く、まだ需要が大きい地域では、包括型も引き続き必要とされます。ただし、将来の重度化に対応できる間取り(車いすで通れる廊下幅、1階の居室など)にしておくと、長く使える建物になり、運営事業者や投資家にも安心してもらえます。

Q. 総量規制の後、建設会社の競争はどうなりますか?
A. 建てられる件数が限られる地域では、実績のある建設会社に相談が集まると考えられます。重度向けや医療対応の設計ができ、行政への確認や事業計画の作成まで支えられる会社が選ばれます。逆に、価格だけで勝負する会社は厳しくなるでしょう。

まとめ

障がい者グループホームの総量規制は、すべての建築を止めるものではありません。重度向けや医療的ケアに対応したホームは例外として扱うことが望ましいとされており、建物は大きく、仕様は高度になっていきます。住まい供給率で自社の商圏を確かめ、今のうちに実績と新しい商品を準備しておくことが大切です。
船井総研では、建設会社の経営者様を対象に、無料経営相談を行っています。総量規制を踏まえた商品づくりや、自社の商圏の住まい供給率について、お気軽にご相談ください。

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執筆者 : 船井総研 製造・建設支援本部

船井総研の製造・建設支援本部は、建設業界に特化した経営コンサルティングを行っております。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。