福祉向けアパート。それは単なるアパート建築の話ではなく、社会課題を解決しながら莫大な収益を生み出す「ソーシャルインパクトビジネス」なのです。
- 民間工事
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駅徒歩1時間の3等立地で、新築アパートがポンポン売れている・・・。
粗利5,000万が、面白いように決まっていく…。
「時代錯誤も甚だしい」
「そんな非常識なビジネス、長続きするわけがない」
そう思う方がいても仕方がありません。
いったい何が起こっているのか？
そう思ったのが３年前。
私たちはこの現象を徹底的に調べ、数社のクライアント企業と検証することにしました。
結果、分かったことは、
■「入居を待つ1,000万人」の声なき声。
■「家賃や建築補助金」で後押しする行政の動き。
これは、単なるアパート建築の話ではなく、社会課題を解決しながら莫大な収益を生み出す「ソーシャルインパクトビジネス」なのです。
ここまでお読みいただいている方へ、心からのお願いです。
もし、このメッセージ下部のリンクにあるセミナー企画に共感いただけたら、ぜひ一丸となって、この事業に取り組んでいただきたいのです。
また変なことを始めたと、同業者には笑われるかもしれません。
しかし肝心なのは、最後に笑うのが誰か。重要なのはそこだけです。
執筆者 : 船井総研 製造･建設支援本部
船井総研の製造･建設支援本部は、建設業界に特化した経営コンサルティングを行っております。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
