障害者グループホームの建築に取り組むとき、まず押さえておきたいのが「どんな建物を、いくらで建てるのか」です。
グループホームには、大きく分けて2つの型があります。軽度の方向けの「包括型」と、中重度の方向けの「日中サービス支援型」です。型によって、敷地の広さも建物の規模も、建築費も大きく違います。
本コラムでは、2つの型の違いと建築費の目安、建設会社が規格プランで提案するメリットを解説します。
2つの型の違い
まず、2つの型の違いを表にまとめます。
|
項目 |
包括型(軽度向け) |
日中サービス支援型(中重度向け) |
|
主な入居者 |
障害支援区分2〜4、知的・精神障がいの方 |
障害支援区分4〜6の方 |
|
日中の過ごし方 |
仕事や通所先に出かける方が多い |
ホームで過ごす方も多い(日中も支援が必要) |
|
定員の目安 |
1棟10室(1階5室+2階5室) |
1棟20室まで(新築の場合) |
|
敷地の目安 |
約65〜80坪 |
約150〜200坪 |
|
延床の目安 |
約65〜80坪 |
約140〜160坪 |
|
建築費の目安 |
5,300万〜5,500万円 |
1.2億〜1.25億円 |
|
粗利率の目安 |
20〜25% |
20〜25% |
建築費は税込・外構込みの目安です。地域や仕様、時期によって変わります。
包括型は、住宅の延長に近い建物です。木造2階建てで、1階と2階にそれぞれ5室ずつ居室を設け、共用の食堂・浴室・トイレを配置します。
日中サービス支援型は、日中もホームで支援を受ける方がいるため、建物が大きくなります。車いすでの移動や入浴の介助を考えた設計が必要になり、建築費も1億円を超えることが一般的です。
運営会社の売上から見た建築費
建築費を考えるときは、運営会社がどれくらいの売上を見込めるかも合わせて押さえておきましょう。運営会社は、建築費を事業の収入で回収できるかどうかで判断するからです。
包括型10名のホームでは、運営会社の年間売上は約5,120万円が目安です。日中サービス支援型20名(障害支援区分3〜6)になると、年間売上は約1.1億円になる例もあります。
障がいの重い方を受け入れるほど、国から受け取る報酬は高くなります。日中サービス支援型の建築費が大きくても、事業として成り立ちやすいのはこのためです。なお、令和8年6月からは、新しく指定を受けた事業所の報酬が約2.8%低くなる臨時の措置があるため(令和9年度の報酬改定まで)、新築の計画ではこの分を見込んでおきましょう。収入が安定していると、銀行の融資も通りやすく、建て貸しの場合は地主や投資家にとっても魅力のある物件になります。
なぜ規格プランで提案するのか
グループホームの建築では、規格プランを用意して提案することをおすすめします。理由は3つあります。
1. 建築のルールが比較的少ない
障がい者グループホームは、介護施設に比べて建築のルールが少なく、寄宿舎などとして扱われることが多い建物です。居室の広さ(7.43㎡以上)や、10名ごとの生活単位で台所・浴室を分けることなど、守るべき基準は決まっています。基準を満たした間取りを一度つくれば、敷地に合わせて少し手直しするだけで、多くの案件に使えます。
2. 提案のスピードが上がる
非住宅の案件は、スピードが勝負です。運営事業者は、良い土地が出ればすぐに出店を決めたいと考えています。規格プランと原価が決まっていれば、土地情報が出た時点で、間取り・建築費・家賃の目安まで一度に提示できます。
3. 原価が読め、利益が残る
同じプランを繰り返し建てることで、原価が安定し、職人の段取りもよくなります。住宅のように1棟ごとに仕様が変わることが少ないため、粗利率も確保しやすくなります。
実際に取り組んだ建設会社からは、「国のルールで間取りの型が決まっているので、住宅よりも図面の手直しが少ない」「10室タイプか20室タイプかの2択で提案できる」という声が聞かれます。
規格プランをつくるときの注意点
規格プランをつくるときは、次の点に注意しましょう。
- 男女の生活単位を分けられるようにする:玄関や水回りを分けられる間取りにしておくと、運営事業者の選択肢が広がります
- スタッフの動線と仮眠室:夜勤や宿直のための部屋を設けます
- 将来の重度化に備える:入居者の障がいが重くなることを考え、車いすで通れる廊下幅や、エレベーターを後から設けられる余地を検討しておきます
- スプリンクラー・自動火災報知設備:入居者の障がい支援区分によって設置が必要になります。行政の確認も早めに行います
自治体によって、建築基準法や消防法の運用、福祉部局の指導が異なる場合があります。最初の1棟では、必ず事前に行政に確認しましょう。
包括型と日中サービス支援型、どちらから始めるか
最初の実績づくりには、規模が小さく、住宅に近い包括型が取り組みやすい建物です。一方、令和9年4月からは総量規制も始まるため、重度の方向けの日中サービス支援型の需要が続くと考えられます。
おすすめは、包括型と日中サービス支援型の両方の規格プランを用意しておき、事業者の計画や土地の広さに合わせて提案することです。100坪前後の土地なら包括型、150坪以上の土地なら日中サービス支援型というように、土地情報を見てすぐに提案できるようにしておきます。
規格プランをつくるときのチェックリスト
□ 包括型(10室)と日中サービス支援型(20室)の両方の間取りを用意したか
□ 居室は6畳程度を基本にし、収納の扱いを自治体に確認したか
□ 生活単位ごとに台所・浴室・トイレを分けているか
□ 男女を分けられる間取りか
□ 建築費の目安と粗利率を、型ごとに決めたか
□ 敷地の広さごとに、どの型が入るかを一覧にしたか
よくあるご質問
Q. 建築費の中に外構や設備は含まれますか?
A. ここで紹介した目安は、税込・外構込みの金額です。スプリンクラーや自動火災報知設備、エレベーター、機械浴などは、入居者の障がい支援区分や建物の規模によって必要かどうかが変わります。重度の方を受け入れる場合は、その分の費用を上乗せして考えましょう。
Q. 鉄骨造で建てることはできますか?
A. 建てることはできますが、多くのグループホームは木造2階建てです。木造は建築費を抑えやすく、減価償却の期間も短いため、運営事業者や地主にとって節税の面でもメリットがあります。住宅会社の強みも活かせます。
Q. 既存の住宅を改修してグループホームにできますか?
A. 改修でグループホームにする方法もあります。既存の建物を使う場合は、1つの住居の定員を20人まで認める基準もあります。ただし、居室の広さや防火の基準を満たすための工事が必要で、建物の状態によっては新築の方が結果的に安くなることもあります。
Q. 規格プランは自社でつくる必要がありますか?
A. 自社でつくることもできますが、すでに多くの案件で使われているプランを参考にすると早く進められます。運営事業者が使い慣れた間取りに近い方が、提案も通りやすくなります。
まとめ
障害者グループホームの建築費は、包括型で5,300万〜5,500万円、日中サービス支援型で1.2億〜1.25億円が目安です。運営会社の売上が安定しているため、建築費が大きくても事業として成り立ちやすい建物です。規格プランを用意して、スピードと利益を両立させましょう。
船井総研では、建設会社の経営者様を対象に、無料経営相談を行っています。グループホームの規格プランや建築費の考え方について、お気軽にご相談ください。



