株式会社西川工務店（北海道帯広市）
① 船井総研との出会い・支援のきっかけ
北海道帯広市（商圏人口20万人）で建設事業を展開する、創業61年、売上6億円の西川工務店さん。
以前は紹介や公共工事を中心に、積極的な営業活動を行わなくても仕事を確保できていました。しかし、太田社長は地方商圏における将来の建設需要に危機感を抱き、自ら営業を仕掛けて受注を獲得できる体制づくりを目指していました。
転機となったのは、2018年に大阪で参加された船井総研の「障がい者グループホーム建築受注セミナー」です。
当時、十勝エリアでグループホームが不足しているという新聞記事を目にしていたこともあり、地域の需要を捉えた新規事業として可能性を感じ、福祉施設建築への参入を決断されました。
② 支援内容と成果積極的な販促活動で新規顧客を開拓！地域一番店へ
船井総研の支援開始後、まず取り組んだのは、地元の介護・福祉事業者に向けた営業・販促活動でした。
初年度は販促活動や受注の仕組みづくりに注力し、1年目に開催したセミナーでは10社からの反響を獲得。 2年目には建築案件が完工し、その後も継続的な受注につなげていきました。
取り組み当初は成果が出るまでに時間がかかり、特に2年目から3年目は苦しい時期もありました。しかし、太田社長は「少なくとも3年間は諦めずに取り組む」という決意のもと、販促活動を継続されました。
その結果、取り組み5年目には2億円、2026年には3億円の売上を創出しました。
当初は障がい福祉施設の建築が中心でしたが、現在では医療施設の新築・改修や事務所・店舗の建築などにも事業を広げ、地域一番店としての地位を確立しています。
今回の取り組みにおける最大の成果は、売上の数字そのものではなく、自ら仕事を獲得できる営業の型を確立したことです。 これまで紹介や公共工事を中心としていた受注体制から、自社で積極的に販促活動を仕掛け、継続的に新たな案件を獲得できる体制へと変化しました。
③ 担当コンサルタントからのコメント
西川工務店さんが成果を上げられた最大の要因は、太田社長が将来への強い危機感を持ち、成果が出るまで諦めずに取り組み続けられたことだと考えています。
建設業では、販促活動を始めてから成果が出るまでに1年以上かかることもあり、途中で取り組みをやめてしまう会社も少なくありません。
西川工務店さんも苦しい時期がありましたが、私たちも先行事例を共有し、将来の成長イメージをお伝えしながら、継続的な取り組みを支援してきました。
福祉施設建築での最初の成功体験が、現在の幅広い事業展開と地域一番店としての成長につながっています。
今後は、技術者の高齢化や技術の属人化といった課題に対し、採用・人材育成やAI活用を強化し、さらなる成長を支える強い組織づくりを進めていきたいと考えています。
