【建設業向け】資材価格高騰の現状と対策とは?

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本記事では、「資材高騰の対策」についてご紹介します。
物価の高騰では、スーパーやコンビニでの買い物をはじめ、身近なところでも商品・サービスの値上がりを実感されているというお話をよく伺います。
建設業界においては、資材価格の高騰が建設工事額にも影響しており、頭を悩ませているご担当者様も多いかと思います。
今回は、身近な商品の値上げから、インフレ・デフレの仕組み、住宅会社や土木会社、ゼネコンなどの業界の値上げの対応をご紹介します。

身近な物価高騰の話題

1)マクドナルドの「ハンバーガー」の値上げ
はじめに、身近な値上げの事例で、マクドナルドの「ハンバーガー」の値上げについてご紹介します。
日本マクドナルドでは、2022年3月から、一部商品の店頭価格を値上げし、「ハンバーガー」が110円(税込)から130円(税込)に値上げとなりました。
「ビッグマック」や「マックフライポテト」など、8割の商品は据え置きとしていますが、「ハンバーガー」や「フィレオフィッシュ」などは10~20円(税込)の値上げを行っています。

2)世界の経済力を測る指標「ビッグマック指数」
ちなみに、世界の経済力を測る指標で、「ビッグマック指数」というものがあります。
「ビッグマック指数」とは、マクドナルドの「ビッグマック」の店頭価格を、世界各国で比較したものです。1位はスイスの804円です。
「ビッグマック」の原材料は、世界でもほぼ同じものを使っているので、国の通貨の価値を示す指標となっています。
日本は、世界57か国の比較で33位となっています。世界と比較すると、日本の物価や賃金水準は上がり幅が小さいと言われています。

3)「景気の好循環」の状態とは
ここで、1つ考えていただきたいのが、「モノの値段が上がること」は良いことなのか悪いことなのかということです。
「景気の好循環」は、今までよりも物価が上がっている状態です。
先ほどお伝えした事例では、「ハンバーガー」が110円から130円(税込み)に値上げとなっている状態のため、「景気の好循環」となります。
企業の業績が上がり従業員の賃金が増え、消費が活性化しますので、緩やかなインフレが「景気回復」の理想の状態となります。
反対にデフレの状態(=つまり、物価が安くなり、賃金水準が低くなる状態)は、消費が落ち込むため経済が回らなくなっていまします。
急激なインフレは経済を混乱させますが、物価上昇が緩やかに進む状態は望ましいと言えます。

4)アメリカにおける急激なインフレ抑制
米FRB(連邦準備制度理事会)は、2022年6月に27年半ぶりとなる金利0.75%引き上げを発表しました
金利の引き上げによって、企業投資や個人消費を抑制し、過熱したインフレを抑える狙いがあります。
海外の多くの先進国でも、今、急激な価格高騰が問題になっており、インフレを抑える動きとなっています。
ただし、金利の引き上げによってモノは売れなくなるために、アメリカの景気は悪くなります。
アメリカは、世界経済の主要国ですので、景気悪化が世界へ影響を及ぼすことなどが危惧されています。
ここまで、インフレとデフレの仕組みについてご紹介しました。
ここで、知っていただきたいポイントが、インフレとデフレでは、モノの売り方が異なってくるということです。
では、「自社の商品・サービスをどのように売っていけばよいか?」ということですが、マーケティングの考え方を参考にご紹介します。

インフレ・デフレ時代のマーケティングの考え方

高度経済成長期の”モノ不足時代”では、供給より需要が多く、何でも売っている総合店(百貨店、総合建設会社など)が大きく成長を遂げました。
つい最近までは、需要より供給が多い”モノ余り時代”です。建設業界においても、建設会社が余っており、「選ばれない会社」が増えている状態が続いていました。
しかし、コロナ禍やウクライナ危機を契機として、また”モノ不足時代”に差し掛かっています。
繰り返しとなりますが、インフレとデフレでは、モノの売り方が異なってくるということです。

大手流通グループの「専門店の複合化戦略」

現在、国内最大手の流通グループは、実績のある専門店を集めた「専門店の複合化戦略」を国内・海外でも展開し、百貨店と多く差をつけています。
「専門店の複合化戦略」は、家電量販店や100円ショップ、ファストファッション店など、集客力のある核テナントを複合商業施設に集める戦略です。
最近では、マンションに加え、医療・介護やオフィスなどを誘致した複合商業施設も登場し、注目を集めています。

建設業における戸建専門店の複合化戦略

建設業界でも、小売・流通業の潮流に学び、インフレ時代の対策を取っていく必要があると考えられます。
「専門店の複合化戦略」で成功するモデル企業では、地方商圏で業績を伸ばす戸建の住宅会社があります。
戸建住宅の専門ブランドを複数展開し、商圏内での多くの客層をつかむことに成功しています。
①注文住宅(2,500万円以上~)、②規格住宅(2,000~2,300万円)、③建売住宅(1,800万円以下~)の複数ブランドを作り、ウッドショックによる客層の変化にも対応しています。
現在、住宅業界では、コロナやウッドショックの影響で伸び悩む会社が多くありますが、そのような中でも業績を伸ばし続けています。

資材価格高騰対策のまとめ

今回は、資材価格高騰の対策についてご紹介しました。
<本記事でお伝えしたいポイント>
・コロナ不況、ウクライナ危機などにより、世界的な物価上昇が続いている
・緩やかなインフレは、「景気回復」の理想の状態である
・現在は、「専門店の複合化戦略」が業績を伸ばしている
・資材価格高騰の「コスト調整」は、 ①価格転嫁、②スペックダウンがある
対策について、今回ご紹介した手法以外にも、補助金を活用するなど、様々な手法があるかと思います。
物価上昇は世界的に続いている問題ですので、解決方法は、自社の新たなビジネスチャンスにもつながると考えられます。
本業にて多くの利益を獲得できるように、ぜひ、引き続きの対策をご検討いただけますと幸いです。

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